無期雇用派遣の3年ルールとは？対象外になる理由を解説

無期雇用派遣の3年ルールについて、「派遣は3年で終わると聞いたけれど、無期雇用派遣でも同じなのか」と気になっている方は多いのではないでしょうか。

結論から言うと、派遣会社に無期雇用されている人は、3年ルール（派遣の期間制限）の対象外です。

この記事では、対象外になる理由と5つの例外、3年が近づいたときに確認したいこと、同じ派遣先で働き続けるための4つの選択肢を解説します。

1．派遣社員の「3年ルール」とは？基本的な仕組みを解説

労働者派遣法では、派遣で同じ職場に受け入れられる期間に原則として上限があります。これが、いわゆる「3年ルール」です。

3年ルールには「個人単位」と「事業所単位」の2つがあり、どちらを指しているかで意味が変わります。まずは2つの違いと、ルールが設けられた背景を押さえておきましょう。

個人単位と事業所単位の2つの期間制限

個人単位の期間制限とは、同じ派遣社員が、派遣先の同じ組織単位（課やグループなど）で働ける期間を原則3年までとするルールです。

一方、事業所単位の期間制限とは、派遣先の同じ事業所が派遣を受け入れられる期間を原則3年までとするルールです。途中で派遣される人が替わっても、期間は通算されます。

事業所単位の期間は、派遣先が抵触日の1か月前までに、その事業所の過半数労働組合などの意見を聴けば、3年まで延長できます（再延長も可能）。ただし、個人単位の3年には延長の仕組みがありません。

参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領 第7 派遣先の講ずべき措置等」

3年ルールが導入された背景と目的

いまの3年ルールは、2015年の労働者派遣法改正（2015年9月30日施行）で、それまでの業務ごとの期間制限に代わって設けられました。

ねらいは、有期雇用の派遣のまま同じ職場で働く状態が長く続くのを防ぐことにあります。3年の節目で、派遣先での直接雇用や派遣会社での無期雇用など、より安定した働き方やキャリアアップにつなげる考え方です。

■自分の契約が3年ルールの対象か確認したい方へ

どちらの期間制限が関係するのか、抵触日がいつなのかは契約によって異なります。今の契約内容を確認しながら今後の働き方を考えたい方は、カラフルスタッフィング建設の担当者にご相談ください。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

2．なぜ無期雇用派遣は「3年ルール」の対象外になるのか？

無期雇用派遣で働く人は、個人単位・事業所単位のどちらの3年ルールも適用されません。その理由と、混同されやすい「5年ルール」との違いを整理します。

労働者派遣法における例外規定の仕組み

労働者派遣法では、期間制限の例外となる派遣が定められています。その1つ目が「派遣会社に無期雇用されている派遣労働者」です。この例外は個人単位・事業所単位の両方に共通です。

無期雇用派遣とは、派遣会社（派遣元）と期間の定めのない労働契約を結び、派遣先で働く形です。

有期雇用の派遣は、派遣先での仕事が終わると派遣会社との契約も終わることが多い一方、無期雇用派遣は派遣先での仕事が終わっても派遣会社との雇用が続きます。

もともと3年ルールは、不安定な有期雇用のまま派遣が続くことを防ぐためのものです。無期雇用派遣は雇用の安定が図られているため、3年の期間制限の対象から外されていると考えられます。

期間制限の例外は、無期雇用派遣を含めて次の5つです。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣法」、厚生労働省「平成27年労働者派遣法改正法の概要」

「3年ルール」と「5年ルール（無期転換ルール）」の違い

3年ルールとよく混同されるのが、労働契約法第18条の「5年ルール（無期転換ルール）」です。両者の違いは次のとおりです。

比較項目	3年ルール	5年ルール（無期転換ルール）
根拠法	労働者派遣法	労働契約法第18条
数える期間	派遣先の同じ組織単位・事業所で働く期間	同じ会社（派遣会社）との有期契約の通算期間
期間	原則3年まで	通算5年を超えたとき
どうなるか	同じ組織単位では3年を超えて働けない	本人が申し込めば無期契約に転換できる
関係する相手	派遣先（受け入れ期間の制限）	派遣会社（無期転換の申し込み先）

3年ルールは、派遣先で同じ組織単位に受け入れられる期間の制限です。一方の5年ルールは、同じ会社との有期契約が更新されて通算5年を超えたとき、本人の申し込みで期間の定めのない契約に変えられる仕組みです。

参考：厚生労働省「労働契約（契約の締結、労働条件の変更、解雇等）に関する法令・ルール」

▼一緒に読みたい記事

無期雇用派遣の基本的な仕組みやメリット・デメリットをさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

3．無期雇用派遣に切り替えると何が変わる？メリット・デメリット

3年ルールの対象外になることは、無期雇用派遣を選ぶ大きな理由の1つです。ただし、良い面ばかりではないため、3年ルールに関わる変化を中心に両面を確認しておきましょう。

同じ派遣先で長く働けて、雇用も続くメリット

派遣先と派遣会社の合意があれば、3年の期限を気にせず同じ派遣先・同じ課で働き続けられます。施工管理のように現場や職場に慣れるほど力を発揮しやすい仕事では、大きな利点です。

また、派遣先との契約が終わっても派遣会社との雇用は続きます。次の派遣先が決まるまでの待機期間は、会社都合の休業であれば休業手当（平均賃金の60％以上）か、会社の規定による給与が支払われます。

厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」によると、無期雇用派遣労働者は908,956人で、前年度より7.9％増えました。有期雇用派遣労働者（1,290,683人、1.3％増）よりも伸びが大きく、無期雇用派遣を選ぶ人が増えていることがわかります。

参考：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

働く場所を選びにくくなり、直接雇用の後押しも減るデメリット

無期雇用派遣は派遣会社に雇われ続ける働き方のため、派遣先の変更や配属の指示に、有期雇用のときより応じる必要が出てきます。勤務地や仕事内容を自分で選びたい人には、窮屈に感じる場合があります。

また、有期雇用の派遣社員には、3年が近づいたときに派遣会社が派遣先へ直接雇用を依頼するなどの「雇用安定措置」がありますが、無期雇用派遣はこの対象外です。3年の節目で直接雇用の話が出るきっかけは少なくなります。

なお、派遣先で同じ事業所に1年以上働いている派遣社員には、有期・無期を問わず、派遣先の正社員募集の情報が知らされます。

無期雇用派遣への切り替えでは、派遣会社の選考（書類選考や面接）がある場合も多いため、条件や給与の決まり方もあわせて確認しておくと安心です。

▼一緒に読みたい記事

施工管理派遣の収入面が気になる方は、時給相場や年収アップの方法を紹介したこちらの記事も参考になります。

■無期雇用派遣への切り替えを検討中の方へ

無期雇用派遣の制度や条件は派遣会社によって異なります。実際の求人や制度内容を確かめながら、自分に合う働き方かを判断したい方はご相談ください。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

4．3年の抵触日が近づいたら確認したいこと

有期雇用の派遣で働いている人は、3年の期限が近づく前に、次の3点を確認しておくと慌てずに済みます。

抵触日は就業条件明示書で確認できる

派遣会社は、派遣を始める前に、個人単位と事業所単位それぞれの抵触日を派遣社員に示すことになっています。就業条件明示書などの書面で日付を確かめておきましょう。

派遣先が事業所単位の期間を延長した場合も、派遣会社から新しい抵触日が知らされます。日付がわからないときは、派遣会社の担当者に確認してください。

派遣会社を変えても同じ課の期間はリセットされない

個人単位の3年は「同じ人が同じ組織単位で働く期間」で数えます。そのため、派遣会社を変えて同じ課で働き続けても、期間は通算されます。

「別の派遣会社に移れば、同じ課でまた3年働ける」というわけではない点に注意しましょう。

参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領 第7 派遣先の講ずべき措置等」

3年以降も働きたい希望は早めに伝える

同じ課で3年働く見込みがあり、その後も働き続けたいと希望する有期雇用の派遣社員には、派遣会社が「雇用安定措置」をとる義務があります。

措置は、①派遣先への直接雇用の依頼、②新しい派遣先の紹介、③派遣会社での無期雇用（派遣以外の仕事）、④その他（紹介予定派遣など）の4つです。

令和6年度の実績では、3年見込みの対象者92,809人のうち、最も多かったのは「新しい派遣先の紹介」で48,451人（52.2％）でした。「派遣先への直接雇用の依頼」は21,495人（23.2％）で、そのうち実際に派遣先に雇われたのは9,174人（42.7％）です。

参考：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」、厚生労働省「（派遣で働く皆様へ）平成27年9月30日施行の改正労働者派遣法に関するQ&A」

5．同じ派遣先で3年を超えて働き続けるための4つの選択肢

「今の派遣先で3年を迎えるが、これからも同じ職場で働きたい」という場合、主に次の4つの選択肢があります。

1. 派遣会社で無期雇用派遣に切り替える

派遣会社と期間の定めのない契約を結び直す方法です。無期雇用になれば3年ルールの対象外になるため、派遣先と派遣会社の合意があれば、今の派遣先・今の課で働き続けられます。

派遣会社に無期雇用派遣の制度があるか、切り替えの条件は何かを事前に確認しましょう。同じ派遣会社で有期契約が通算5年を超えている人は、無期転換を申し込む方法もあります。

▼一緒に読みたい記事

施工管理の派遣で働くとはどういうことか、業務内容から詳しく知りたい方はこちらもどうぞ。

2. 派遣先で直接雇用（正社員・契約社員）を目指す

派遣先の会社に、正社員や契約社員として直接雇ってもらう方法です。有期雇用の派遣社員であれば、雇用安定措置として派遣会社から派遣先へ直接雇用を依頼してもらえる場合があります。

ただし、先ほどのデータのとおり、依頼しても実際に雇われる割合は半数以下です。派遣先に正社員登用の制度や実績があるかもあわせて確認しましょう。

▼一緒に読みたい記事

派遣先での正社員登用と他社への転職、どちらを目指すか迷っている方は、こちらの記事も参考にしてください。

3. 派遣先の中で別の組織単位（課）へ移る

個人単位の3年は組織単位ごとに数えるため、同じ会社でも別の課に移れば、新しい課で改めて期間を数えます。

ここでいう組織単位は、名称ではなく実態で判断されます。業務の内容が近く、業務の配分や労務管理を行う責任者が同じであれば、課の名前が変わっても同じ組織単位とみなされることがあります。

また、事業所単位の3年は課を移っても通算されます。3年を超えて受け入れるには、派遣先が事業所単位の期間を延長している必要があります。

4. 3か月を超える空白期間（クーリング期間）を置く

同じ課での派遣が終わってから次の派遣までの間が3か月を超えると、それまでの期間は通算されず、新たに数え直します。この空白期間を「クーリング期間」と呼びます。

ただし、国の指針では、本人が希望していないのにクーリング期間を空けて同じ課へ再び派遣することは、キャリアアップの観点から望ましくないとされています。

空白の3か月間の収入をどうするかという問題もあるため、現実的には無期雇用派遣への切り替えや直接雇用など、ほかの選択肢を先に検討するのがおすすめです。

参考：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」

6．無期雇用派遣や3年ルールに関するよくある質問

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣法」

▼一緒に読みたい記事

無期雇用派遣の解雇の考え方や、不安なときの対処法はこちらの記事で詳しく解説しています。

■3年満了後の働き方で迷っている方へ

無期雇用派遣への切り替え、直接雇用、部署の異動など、選択肢は1つではありません。希望の条件に合った進め方を整理したい方は、カラフルスタッフィング建設の担当者にお問い合わせください。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

7．無期雇用派遣の3年ルールを理解して、自分に合った働き方を選ぼう

派遣の3年ルールには、同じ課で働ける期間の「個人単位」と、事業所で受け入れられる期間の「事業所単位」があります。無期雇用派遣で働く人は、どちらの制限も受けません。

無期雇用派遣は、同じ派遣先で長く働け、派遣先との契約が終わっても雇用が続く一方、配属の指示に応じる必要が出てくる働き方です。

有期雇用の派遣で3年が近づいている人は、抵触日を確認し、無期雇用派遣への切り替え、直接雇用、別の課への異動などの中から、希望を早めに派遣会社へ伝えておきましょう。