「無期雇用派遣の年収は低いの?」「ボーナスが少ないからやめとけと聞くけれど実際は?」と気になっている方もいるのではないでしょうか。
厚生労働省のデータをもとに試算すると、無期雇用派遣の年収の目安は約412万〜454万円です。
正社員の平均よりは低いものの、登録型派遣より高く、職種や資格によって伸ばせます。この記事では、正社員との差が生まれる理由と年収を上げる方法を解説します。
- 無期雇用派遣の平均年収・月収・手取りの目安と、登録型派遣・正社員との差
- 職種・経験年数・地域による年収の違いと、ボーナス・昇給の実態
- 無期雇用派遣で資格や実務経験を活かして年収を上げる方法
1.無期雇用派遣の年収相場と給料の仕組み

無期雇用派遣で働くことを考えるとき、まず気になるのは「実際にいくらもらえるのか」という点です。ここでは公的データをもとに、年収・月収・手取りの目安と、ほかの雇用形態との違いを整理します。
平均年収・月収・手取りのシミュレーション
厚生労働省の「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果」によると、無期雇用派遣で働く人の賃金(1日8時間換算)の平均は17,181円です。
これを月20日・22日勤務として計算すると、収入の目安は次のとおりです。
| 項目 | 月20日勤務 | 月22日勤務 |
|---|---|---|
| 月収(額面) | 約34.4万円 | 約37.8万円 |
| 手取り月収(約8割) | 約27.5万円 | 約30.2万円 |
| 年収(額面) | 約412万円 | 約454万円 |
※日額×勤務日数の単純計算です。残業代や賞与の有無、休日数によって実際の年収は変わります。手取りは社会保険料や税金を差し引いたおおよその目安で、扶養家族の有無や前年の所得によって変わります。

派遣の賃金は上昇が続いています
派遣労働者全体の賃金(8時間換算)の平均は、2021年度15,698円、2022年度15,968円、2023年度16,190円、2024年度16,735円(前年度比3.4%増)と上がり続けています。
参考:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」
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無期雇用派遣の基本的な仕組みや正社員との違いを詳しく知りたい方は、メリット・デメリットを整理したこちらの記事もあわせてご覧ください。
有期雇用派遣(登録型)との年収や待遇の違い
同じ派遣でも、無期雇用派遣と有期雇用派遣(登録型派遣)では、給与水準や雇用の安定性に違いがあります。
| 比較項目 | 無期雇用派遣 | 有期雇用派遣 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 期間の定めなし | 期間の定めあり |
| 賃金(日額) | 17,181円 | 14,407円 |
| 年収の目安 | 約412万円 | 約346万円 |
| 3年ルール | 対象外 | 対象(同じ部署は原則3年まで) |
| 派遣先がない期間 | 雇用が続き、賃金か休業手当が出る | 契約が終わると収入が途切れる |
※賃金は令和6年度の平均(8時間換算)、年収の目安は月20日勤務の単純計算です。
賃金の平均で比べると、無期雇用派遣は有期雇用派遣より約2割高く、年収に直すと60万円以上の差になります。
もうひとつの違いは、次の派遣先が決まっていない「待機期間」の扱いです。無期雇用派遣は派遣会社との雇用が続き、派遣先との契約が終わったことだけを理由に解雇することは国の指針で禁じられています。
待機中は賃金が支払われるか、休ませる場合でも休業手当(平均賃金の60%以上)が支払われます。

同じ派遣先の同じ部署で働けるのは原則3年までという「個人単位の3年ルール」は、無期雇用派遣には適用されません。気に入った職場で長く働き続けられる点も、登録型派遣との違いです。
参考:e-Gov法令検索「労働者派遣法」、e-Gov法令検索「労働基準法」
正社員との年収差が発生する理由
国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、正社員(正職員)の平均給与は559万円です。
無期雇用派遣の年収の目安(約412万〜454万円)と比べると、年間でおよそ100万〜150万円の差があります。ただし、国税庁の数値は賞与を含む年間の給与で、業種や年齢もすべて含んだ平均です。あくまで大まかな目安として見てください。
差が生まれる主な理由は、次の3つです。
- 賞与の規模
正社員は業績に応じたまとまった賞与が出ることが多い一方、無期雇用派遣の賞与は派遣会社の規定によって幅があります。 - 昇給の仕組み
正社員は勤続年数に応じた定期昇給がある会社が多いのに対し、無期雇用派遣はスキルや担当業務の変化で賃金が見直される仕組みが中心です。 - 担当する業務の範囲
派遣先での業務は契約で決めた範囲に限られるため、管理職などの役割と結びついた昇給は起こりにくくなります。
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2.職種・経験年数・地域による年収の違い

無期雇用派遣の年収は、全体の平均だけを見ると実態を見誤ることがあります。どの職種で働くか、何年経験があるか、どの地域で働くかによって水準が変わるためです。
職種別に見る年収の目安
同じ報告書で職種別の賃金(無期雇用派遣・8時間換算)を見ると、技術職と事務職の間には大きな差があります。
| 職種 | 賃金(日額) | 年収の目安 |
|---|---|---|
| 建築・土木・測量技術者 | 21,615円 | 約519万円 |
| 情報処理・通信技術者 | 21,149円 | 約508万円 |
| 一般事務 | 12,708円 | 約305万円 |
※令和6年度の無期雇用派遣の平均。年収の目安は月20日勤務の単純計算です。
施工管理などの建築・土木の技術者は、事務職より年収で200万円以上高い計算になり、無期雇用派遣全体の平均も上回ります。
なお、建設現場での作業そのもの(建設業務)は、法律で派遣が禁止されています。一方、施工管理(現場監督)の業務は派遣の対象です。建設分野の無期雇用派遣は、施工管理の仕事が中心になります。
参考:厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果(速報)」
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経験年数・年齢による違い
派遣の賃金は、年齢そのものよりも「どの職種で、何年の経験があるか」で決まる部分が大きいのが特徴です。
多くの派遣会社が採用している「労使協定方式」では、同じ職種で働く一般の労働者の賃金をもとに、経験年数に応じた水準が国から毎年示されています。
令和9年度の基準では、経験0年を100とすると、3年で130、10年で約140、20年で約181となっています。

同じ職種で経験を積むほど賃金の基準が上がる仕組みのため、若いうちに専門職の経験を始めておくことが、将来の年収に影響します。
参考:厚生労働省「令和9年度の一般労働者の賃金水準(職業安定局長通知)」
都市部と地方の年収差
一般的に、都市部は単価の高い専門職の求人が多く、地方より時給が高めになる傾向があります。労使協定方式でも、地域ごとの賃金水準の違いを反映する「地域指数」が国から示されています。
ただし、都市部は家賃や物価などの生活費も高くなります。地方で働く場合は、年収の額だけでなく、手元に残るお金と生活費のバランスで考えることが大切です。
3.無期雇用派遣のボーナス(賞与)と昇給の実態

求人票に「昇給あり・賞与あり」と書かれていても、支給額や条件は会社によってさまざまです。入社後のギャップを防ぐために、制度の実態を知っておきましょう。
賞与(ボーナス)はもらえる?支給の形と注意点
無期雇用派遣の賞与は、派遣会社の規定によって決まります。大手企業の正社員のように「給与の数か月分が年2回」というケースは多くありません。
支給の形には、主に次のようなパターンがあります。
- 基本給とは別に、決算賞与や一時金として年1〜2回支給される
- 毎月の給与や時給に、賞与にあたる分があらかじめ含まれている
- 勤務成績や派遣先からの評価に応じて支給額が決まる

入社前には、就業規則や雇用契約書で賞与の支給条件と計算方法を確認し、過去の支給実績も質問しておくと安心です。
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定期昇給はある?給料が上がらないと言われる理由
「無期雇用派遣は給料が上がらない」と言われる主な理由は、勤続年数に応じて自動的に給与が上がる定期昇給がない給与体系が多いことです。
一方で、2020年4月から派遣社員にも「同一労働同一賃金」が適用され、労使協定方式では、能力や経験が上がったときに賃金が改善される仕組みを設けることが求められています。

ただし、同じ業務を続けているだけでは大きな昇給は期待しにくいのが実情です。担当できる業務の幅を広げる、資格を取る、単価の高い職種に移るといった行動が、昇給につながります。
4.無期雇用派遣は「やめとけ」と言われる背景

インターネット上で「無期雇用派遣はやめとけ」という声が見られる背景には、制度をよく知らないまま入社し、期待と実態のギャップに直面した人の不満があります。年収や待遇に関する不満は、主に次の3つです。
- 賞与が期待より少ない
「賞与あり」と聞いていても、一時金程度だった、支給されなかったというケースがあります。 - 勤務地・配属先を選びにくい
登録型派遣なら合わない案件を断れますが、無期雇用派遣は会社の配属に沿って働くのが基本のため、希望と違う勤務地や業務になることがあります。 - 昇給が進みにくい
勤続年数を重ねても、思ったほど給与が上がらないという声が見られます。
これらに共通するのは、「派遣会社の正社員」という言葉から受ける高待遇のイメージと、実際の待遇が派遣会社の制度や派遣先によって変わる実態とのズレです。

無期雇用派遣は「派遣会社に無期雇用されている」働き方で、「派遣先の正社員」ではありません。この構造を知ったうえで判断することが大切です。
派遣先を選べないリスクと対策
無期雇用派遣では、派遣会社から毎月給与が支払われる代わりに、会社の配属に沿って働くのが一般的です。どこまで希望が通るかは、雇用契約や就業規則によって異なります。
希望しない地域や職種への配属を避けるには、面接や契約の段階で「希望する勤務エリア」「担当したい業務」をはっきり伝え、雇用契約書の勤務地や業務の範囲を確認しておくことが重要です。
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■配属先や待遇面の不安を事前に相談したい方へ
勤務地や業務内容のミスマッチは、契約前に希望条件をすり合わせることで防ぎやすくなります。カラフルスタッフィング建設では、気になる点を当社の転職支援担当者に相談したうえで、納得して働き始められます。
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5.無期雇用派遣から給料・年収を上げるための具体的な方法

無期雇用派遣を、給与を得ながら経験を積むステップとして活かすための方法を紹介します。
専門スキルや国家資格(施工管理技士など)の取得
年収を上げる方法として効果が大きいのは、市場で評価される専門スキルや国家資格を身につけることです。
建設分野では、未経験から施工管理のアシスタントとして始められる無期雇用派遣の求人があります。現場で実務経験を積みながら、会社の資格取得支援制度を使って施工管理技士を目指す流れが一般的です。

施工管理技士は、工事現場に置く技術者(主任技術者・監理技術者)の要件にかかわる資格のため、建設会社から評価されやすい資格です。資格手当や担当できる案件の幅が広がり、転職の選択肢も増えます。
単価の高い職種・業務を選ぶ
2章のデータのとおり、派遣の給与水準は職種によって大きく変わります。これから無期雇用派遣の求人を選ぶ場合は、応募のしやすさだけでなく、経験を積むほど単価が上がる専門職かどうかを基準にすると、将来の年収につながりやすくなります。
派遣会社への交渉や正社員登用の活用
現場で実績を積み、担当できる業務が広がったら、評価面談や契約更新のタイミングで派遣会社の担当者に給与の見直しを相談してみましょう。その際は、担当した業務や身につけたスキルを具体的に伝えることがポイントです。
派遣先で正社員として働く道もあります。派遣会社は、派遣社員が退職後に派遣先に雇われることを禁じる契約を結んではいけないと法律で定められています。
無期雇用派遣の場合は、派遣会社を退職してから派遣先に移る流れになります。
最初から直接雇用を目指すなら、派遣期間(最長6か月)のあとに派遣先の社員になることを前提とした「紹介予定派遣」を選ぶ方法もあります。
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派遣で働く施工管理の具体的な仕事内容を知りたい方は、未経験から始める場合の実態も紹介しているこちらの記事も参考になります。
6.無期雇用派遣の年収に関するよくある質問

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残業代や交通費はきちんと支払われますか?
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残業代は、無期雇用派遣でも労働基準法にもとづいて割増賃金が支払われます。
交通費(通勤手当)は、同一労働同一賃金のもとで派遣会社ごとに扱いが決められており、実費で支給される場合や、時給に含めて支払われる場合があります。雇用契約書や就業条件明示書で支給方法を確認しておきましょう。
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副業やWワークで年収を補うことはできますか?
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派遣会社の就業規則によります。無期雇用派遣は派遣会社の社員として雇われているため、副業を禁止したり、事前申請を条件にしたりしている会社もあります。入社前に就業規則で副業の可否と手続きを確認しておきましょう。
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正社員と比べて、生涯賃金ではどのくらい差がつきますか?
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無期雇用派遣の生涯賃金を示した公的データはありませんが、年間100万円前後の差が長く続けば、生涯では大きな差になる可能性があります。
ただし、資格を取って単価の高い職種に移ったり、正社員に転職したりすれば、差を縮めることもできます。差は固定されたものではなく、キャリアの積み方によって変わります。
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年収を比べるとき、給料の額面以外に確認しておくことはありますか?
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退職金(退職金制度があるか、給与に上乗せされる形か)、通勤手当、待機期間中の支給割合、資格取得支援制度の有無も確認しておきましょう。月給が同じでも、これらの違いで年間の収入や将来の受取額が変わります。
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7.無期雇用派遣を足がかりに着実な年収アップを目指そう
無期雇用派遣の年収は、正社員の平均と比べると低めですが、登録型派遣より賃金が高く、派遣先がない期間も雇用が続くという安定感があります。
職種によって年収は大きく変わり、施工管理などの技術職では平均を上回る水準も見込めます。実務経験を積み、資格を取り、担当できる業務を広げることが、年収アップへの近道です。
求人を選ぶときは、給与の額面だけでなく、賞与や昇給の仕組み、研修や資格取得支援の内容まで確認し、自分のキャリアにつながる職場を選びましょう。