無期雇用派遣から直接雇用は可能？正社員との違いと打診時の注意点

無期雇用派遣から派遣先の直接雇用に切り替わることは可能ですが、雇用主・契約期間・待遇の基準がすべて派遣先のものに変わります。

打診された条件が正社員なのか契約社員なのかによって、雇用の安定性も大きく異なります。

この記事では、無期雇用派遣と直接雇用の違い、派遣先に直接雇用の義務があるのか、打診を受けたときに確認したい条件、派遣会社を通した正しい進め方までを解説します。

1．無期雇用派遣と直接雇用の違いとは？仕組みと基本ルール

無期雇用派遣と直接雇用の違いは、「誰と雇用契約を結んでいるか」に注目すると整理しやすくなります。

つまり、「無期雇用派遣から直接雇用になる」とは、雇用主が派遣会社から、今働いている派遣先の企業へ移ることを意味します。就業規則、給与体系、福利厚生、仕事の範囲も、派遣先の基準に切り替わります。

なお、派遣から直接雇用に進む方法には、すでに働いている派遣先から打診を受けるケースのほかに、最長6か月の派遣期間を経て直接雇用を目指す「紹介予定派遣」という仕組みもあります。

参考：厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」

無期雇用派遣と直接雇用（正社員・契約社員）の構造的な違い

無期雇用派遣と、派遣先での直接雇用（正社員・契約社員）の違いを整理すると、以下のようになります。

比較項目	無期雇用派遣	派遣先の直接雇用
雇用主	派遣会社	派遣先の企業
雇用期間	定めなし	正社員：定めなし 契約社員：定めあり
給与・福利厚生	派遣会社の規定	派遣先の規定
勤務地・仕事の変更	派遣会社との契約の範囲で派遣先が変わることがある	派遣先の契約・就業規則の範囲で異動や転勤がある
悩みの相談先	派遣会社の担当者	社内の上司・人事

同じ「直接雇用」でも、正社員と契約社員では契約期間の有無が大きく異なります。打診を受けたら、まずどちらの雇用形態なのかを確認しましょう。

無期雇用派遣でも「派遣先での直接雇用義務」は発生する？

結論からいうと、無期雇用派遣で同じ派遣先に長く勤めても、派遣先に直接雇用の義務は生じません。

有期雇用（登録型）の派遣には、同じ部署などで働ける期間を原則3年までとする「派遣の3年ルール」があり、派遣会社には派遣先へ直接雇用を依頼するなどの「雇用安定措置」が求められます。

一方、無期雇用派遣はこの期間制限の対象外のため、こうした仕組みも基本的に関係しません。

どちらも、無期雇用派遣だからという理由で、派遣先が正社員として雇わなければならないという仕組みではありません。直接雇用は、派遣先の採用判断と本人の希望がそろったときに実現するものと考えておきましょう。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣法」、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

▼一緒に読みたい記事

無期雇用派遣そのものの仕組みやメリット・デメリットを確認したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

■今の雇用契約や働き方を見直したい方へ

今の契約内容や今後の働き方に疑問があれば、ひとりで抱え込まずに相談するのがおすすめです。カラフルスタッフィング建設では、当社の転職支援担当者に状況を伝えながら、施工管理の求人や働き方の選択肢を確認できます。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

2．無期雇用派遣から直接雇用（正社員）になれる確率と現実

無期雇用派遣から派遣先の正社員になるケースはありますが、多くの人が登用されているとはいえません。直接雇用につながるかは、派遣先の採用方針や登用の実績、日頃の働きぶりによって変わります。現実を知ったうえで、打診を受けたときの判断ポイントを押さえておきましょう。

派遣先の正社員に登用されにくい理由

無期雇用派遣から直接雇用された割合を示す公的な統計はありません。民間の調査でも、派遣先の正社員になった人はごく一部で、無期雇用派遣として同じ派遣先で働き続ける人のほうが多い傾向が見られます。

企業が派遣を利用する目的には、業務量に合わせた人員調整や即戦力の確保などがあり、正社員の採用とは別の枠として考えている企業も少なくありません。

施工管理のように現場経験が評価されやすい職種では、日頃の働きぶりから声がかかることもあります。ただし、登用の制度や実績がない派遣先で打診を待ち続けると、キャリアの選択が遅れるおそれがあります。

派遣のまま経験を積む、他社の正社員求人に応募するといった選択肢もあわせて考えておきましょう。

▼一緒に読みたい記事

派遣先での登用を待つか、他社の正社員を目指すか迷っている方は、2つのルートの判断の目安をまとめたこちらの記事をご覧ください。

派遣先から直接雇用の打診を受ける主なケース

派遣先から直接雇用の打診を受けるのは、主に次のようなケースです。

• 現場に欠かせない人材として評価され、長く自社で働いてほしいと判断された
• 正社員の採用が思うように進まず、業務を理解している派遣スタッフに声をかけた
• 事業の拡大に合わせて、現場のリーダー候補を社内から登用したい

ただし、打診があっても、最初から正社員として迎えられるとは限りません。「まずは契約社員として採用し、働きぶりを見て正社員登用を検討する」という企業もあります。

直接雇用を打診された際の注意点！「契約社員」の提案に潜むリスク

打診を受けたときに特に注意したいのは、雇用形態が期間の定めのある「契約社員」になっているケースです。

無期雇用派遣は、派遣会社と期間の定めのない契約を結んでいます。これを手放して契約社員になると、契約期間の満了時に更新されず、雇止めになる可能性が出てきます。

契約社員として同じ会社で通算5年を超えると、本人の申し込みで無期雇用に転換できる「無期転換ルール」もありますが、そこまで更新が続く保証はありません。「直接雇用」という言葉だけで判断せず、正社員か契約社員か、更新の条件はどうなっているかを必ず書面で確認しましょう。確認したい条件は、この記事の4章で紹介します。

参考：e-Gov法令検索「労働契約法」

3．無期雇用派遣から直接雇用（正社員）を目指すメリット・デメリット

派遣先の正社員になることにはメリットがある一方、働き方が変わることによる負担もあります。両方を比べて判断しましょう。

直接雇用（正社員）を目指す3つのメリット

派遣先の正社員として採用された場合、次のようなメリットが期待できます。

• 同じ会社で長く働ける：派遣先の変更がなくなり、ひとつの会社で腰を据えてキャリアを積めます。
• 待遇が上がる可能性がある：賞与や退職金、住宅手当などの制度がある会社なら、正社員として対象になります。
• 任される仕事の幅が広がる：現場の管理や後輩の指導など、責任ある業務に携わる機会が増えます。

知っておくべき2つのデメリット・注意点（給与・責任範囲の変化）

一方で、正社員になることで次のような変化もあります。

• 給与の内訳や働き方が変わる：基本給と賞与の配分、固定残業代の有無などは会社ごとに違います。月々の手取りが派遣のときより下がることもあるため、賞与を含めた年収で比べましょう。また、就業規則や契約の範囲で、異動や転勤を求められることもあります。
• 派遣会社のサポートがなくなる：派遣のときは職場の悩みを派遣会社の担当者に相談できましたが、直接雇用後は社内で解決していくことになります。

また、直接雇用されたあとにその会社を辞めた場合、離職から1年間は、同じ会社に派遣社員として戻ることはできません（60歳以上の定年退職者を除く）。「合わなければ派遣に戻ればいい」とは考えず、条件をよく確認してから決めましょう。

参考：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」

▼一緒に読みたい記事

直接雇用後の収入の目安を知りたい方は、施工管理の年収を業界データで検証したこちらの記事も参考になります。

■直接雇用の条件が今より良いか比べたい方へ

直接雇用に切り替えるかどうかは、給与や働き方が今と比べてどう変わるかで判断が分かれます。カラフルスタッフィング建設では、当社の転職支援担当者に相談しながら、ほかの求人の条件とも比べられます。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

4．無期雇用派遣から直接雇用を勝ち取るための具体的ステップ

派遣先での直接雇用を目指すなら、次の順番で進めるとトラブルを避けやすくなります。

ステップ1：現在の派遣先における正社員登用制度・実績を確認する

まずは、今の派遣先に「派遣スタッフから正社員になった実績」があるかを確認します。正社員の採用は公募のみで、派遣からの登用はしていないという会社もあります。

派遣会社の担当者に過去の事例を聞いたり、派遣先の採用ページで正社員の募集状況を見たりして、登用の可能性があるかを確かめておきましょう。同じ事業所で1年以上働いていれば、正社員の募集情報が届いているかも確認できます。

ステップ2：現場での信頼構築と「ポータブルスキル」のアピール

登用につなげるには、指示された業務を正確にこなすだけでなく、職種を問わず通用する「ポータブルスキル」を発揮することが大切です。

施工管理の現場であれば、協力会社との調整力、安全管理への意識、工程やスケジュールの管理力などが評価されやすい点です。日々の働きぶりが、直接雇用の声がかかるきっかけになります。

▼一緒に読みたい記事

施工管理派遣で経験できる仕事内容を具体的に知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

ステップ3：引き抜きトラブルを防ぐため派遣会社へ事前相談する

派遣先から打診を受けた場合も、自分から希望を伝えたい場合も、まず雇用主である派遣会社の担当者に相談しましょう。

派遣会社は、正当な理由なく「派遣会社を辞めたあとに派遣先に雇われること」を禁じる契約を結んではいけないと法律で定められています。そのため、派遣先への入社そのものを派遣会社が一方的に止めることはできません。

ただし、派遣会社と派遣先の間では、派遣終了後に派遣先がその人を雇う場合の手続き（職業紹介を通して紹介手数料を支払うなど）を、あらかじめ契約で決めていることがあります。手数料が発生するのは企業同士の取り決めで、働く本人が支払うものではありません。派遣先とだけで話を進めず、派遣会社を通すことで、企業間のトラブルを防げます。

参考：e-Gov法令検索「労働者派遣法」

ステップ4：労働条件を書面で確認し、退職日と入社日を調整する

直接雇用の話がまとまったら、口頭の約束だけで決めず、労働条件通知書などの書面で次の点を確認しましょう。

• 雇用形態（正社員か契約社員か）と契約期間の有無
• 契約社員の場合は、更新の有無・更新の上限
• 試用期間の有無と期間
• 基本給・賞与・残業代（固定残業代の有無）
• 就業場所や業務の「変更の範囲」（転勤の可能性）

2024年4月からは、就業場所・業務の変更の範囲や、有期契約の更新上限も書面で示すことが会社に義務づけられています。書かれていない点は、入社前に確認しておきましょう。

無期雇用派遣は派遣会社の社員なので、派遣先に入社するには派遣会社を退職する手続きが必要です。就業規則で決められた退職の申し出時期を確認し、派遣会社の退職日と派遣先の入社日がずれないよう、三者で日程を調整します。

参考：厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」

【実践例文】面接や社内選考で使える志望動機・アピール例文

派遣先の正社員登用の面接で使える、志望動機の例文です。担当した現場や工夫した点は、自分の経験に置き換えて使いましょう。

5．無期雇用派遣からの転職でよくある質問（FAQ）

参考：厚生労働省「キャリアアップ助成金」

▼一緒に読みたい記事

派遣先以外の会社で正社員を目指す場合に、無期雇用派遣の経歴がどう評価されるか知りたい方はこちらの記事も参考になります。

■直接雇用の打診内容を誰かに相談したい方へ

打診された条件が正社員なのか契約社員なのか、今の待遇より良いのか、判断に迷うときは第三者の意見も役立ちます。カラフルスタッフィング建設では、当社の転職支援担当者に条件を伝えながら相談できます。

▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら

6．無期雇用派遣から納得のいく正社員・直接雇用を目指そう

無期雇用派遣から派遣先の直接雇用に進むと、雇用主・契約期間・待遇の基準が派遣先のものに変わります。派遣先に直接雇用の義務はないため、登用の制度や実績があるかを確認したうえで目指すことが大切です。

打診を受けたら、正社員か契約社員か、給与や転勤の範囲はどうなるかを書面で確認し、派遣会社の担当者を通して進めましょう。登用の見込みが薄い場合は、経験を活かして他社の正社員を目指すのも選択肢です。