「無期雇用派遣として働いているけれど、将来退職金はちゃんともらえるのだろうか」「時給に上乗せされる前払い制度と退職時にまとめてもらう方法、どちらが得なのか知りたい」と不安や疑問を抱えていませんか？
2020年4月の派遣法改正以降、派遣社員であっても条件を満たせば退職金（または退職金に相当する待遇）を受け取れる仕組みが整いました。ただし、支給方式や勤続年数、派遣会社の規定によって受取額や手取り額は変わります。
この記事では、無期雇用派遣における退職金の仕組みや具体的な計算シミュレーション、後悔しないための確認ポイントを分かりやすく解説します。
- 無期雇用派遣の退職金の仕組みと3つの支給方式の違い
- 勤続年数や時給に応じた退職金の具体シミュレーション
- 無期雇用派遣のメリット・デメリットと向いている人の特徴
1．無期雇用派遣で退職金はもらえる？知っておくべき基本の仕組み
結論から言うと、無期雇用派遣であっても退職金を受け取ることは可能です。
2020年4月の改正労働者派遣法により「同一労働同一賃金」の原則が強化され、待遇決定は「労使協定方式」または「派遣先均等・均衡方式」のいずれかで行われます。
厚生労働省が公表した労使協定書の集計（令和6年度）では、労使協定方式が90.5%を占めています。
有期派遣との違いは「3年の期間制限」がないこと
有期雇用の派遣には「派遣先の同一の組織単位で働けるのは最長3年まで」という期間制限があり、派遣先が変わるたびに雇用契約が途切れると、退職金規程の勤続年数の要件を満たしにくい場合があります。
無期雇用派遣はこの期間制限の対象外で、派遣先が変わっても派遣会社との雇用契約が続くため、勤続年数を積み上げやすいのが利点です。
退職金は「時給への上乗せ」で毎月受け取っている場合もある
退職金の受け取り方は、毎月の時給に退職金相当額を上乗せする「前払い」と、退職時にまとめて受け取る「一時金」が中心です（中退共などの共済を利用する方法もあり、詳しくは次の章で解説します）。
東京都産業労働局の「派遣労働者実態調査」（令和4年度）では、退職金制度が「ある」と回答した派遣労働者（登録型を含む派遣労働者全体）は33.7%、支給方法は「退職時一時金」が72.7%を占めています。
労使協定方式では退職金相当額を時給に上乗せする前払い方式が最も多いことを踏まえると、退職金相当額が時給に含まれているために「退職金制度はない」と受け止めている派遣労働者もいると考えられます。
給与明細や派遣会社の説明資料で、退職金相当額がどのように支払われているかを確認しておきましょう。
参考：厚生労働省：派遣労働者の同一労働同一賃金について、厚生労働省：労使協定書の賃金等の記載状況（令和6年度）、東京都産業労働局：派遣労働者実態調査（令和4年度）
▼一緒に読みたい記事
派遣法改正の背景には、建設業特有の「派遣可能・禁止業務」の線引きも関わっています。施工管理として派遣で働く際の法的な範囲も確認しておきましょう。
2．無期雇用派遣における退職金の「3つの受け取り方式」
派遣社員の退職金支給方法には主に3つのパターンが存在し、それぞれ支給されるタイミングや税金・社会保険料の負担割合が異なります。
ここで紹介する3つの方式は、主に労使協定方式で待遇が決まる場合の受け取り方です。自分がどの方式に該当するかを把握しておきましょう。
1．退職金前払い制度（時給上乗せ方式）
毎月の給与（時給）に退職金相当額をあらかじめ上乗せして支払う方式です。厚生労働省が公表した労使協定書の集計（令和6年度）では、前払いの方法（賃金への合算を含む）を選択している事業所が63.5%で最も多くなっています。
令和9年度適用の局長通知では、一般基本給・賞与等に対して「5%以上」を退職金相当額として上乗せすることが基準とされています。5%は最低ラインのため、これを上回る割合を設定している派遣会社もあります。
毎月の給与に上乗せして受け取れるというメリットがある反面、上乗せ分は「給与所得」として扱われます。
そのため、所得税や住民税だけでなく社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料等）の算定対象に含まれる点に注意が必要です。
参考：厚生労働省「令和９年度の「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第30条の４第１項第２号イに定める「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」」等について
2．退職一時金制度（退職時一括受取）
派遣会社の退職金規程に基づき、退職するタイミングでまとまった一時金として受け取る一般的な方式です。
基準時給や勤続年数、退職理由（自己都合か会社都合か）に応じた支給率を用いて計算されます。
一時金として受領する場合、税法上の「退職所得」として扱われます。
退職所得には税負担を軽減する「退職所得控除」が適用され、社会保険料もかからないため、前払い制度と比較して税金や社会保険料の負担を抑えやすいというメリットがあります。
3．中小企業退職金共済（中退共）制度の活用
派遣会社が独立行政法人勤労者退職金共済機構などと契約を結び、毎月掛金を積み立てていく方式です。
退職時には中退共から直接、労働者へ退職金が支払われます。
掛金の積立期間が12か月以上あれば退職金を受給できるほか、別の派遣会社や中退共加盟企業へ転職した場合でも、一定条件のもとで過去の積立年数を引き継げる（ポータビリティ）という特徴を持っています。
なお、掛金の納付が12か月以上24か月未満の場合、受け取れる退職金は掛金の合計額を下回ります。
中退共に加入できるのは中小企業に限られます（サービス業の場合は、常用従業員100人以下または資本金・出資金5,000万円以下）。そのため、大手派遣会社では、中退共以外の方式がとられることが多くなります。
3方式の比較早見表
| 方式 | 受取タイミング | 税金・社会保険料 | メリット | デメリット |
|---|---|---|---|---|
| 前払い（時給上乗せ） | 毎月の給与と同時 | 給与所得として課税・社会保険料の算定対象 | 毎月の手取りが増え、資金の流動性が高い | 使い切ってしまいやすく、税・社保負担が重い |
| 退職一時金 | 退職時に一括 | 退職所得として課税（退職所得控除あり） | 控除枠が大きく、まとまった資金を確保しやすい | 在職中の資金繰りには使えない |
| 中小企業退職金共済 | 退職時（共済から直接振込） | 退職所得として課税（退職所得控除あり） | 転職時も積立年数を引き継げる（一定条件） | 派遣会社が導入していない場合は利用不可 |
参考：中小企業退職金共済事業本部、厚生労働省：中小企業退職金共済制度 退職金の金額
■退職金制度も含めて派遣会社選びに迷ったら
前払い・一時金・中退共のどの方式で退職金が支払われるかは、派遣会社によって異なります。退職金制度を含めた雇用条件や、ご自身の希望に合った求人について、お気軽にお問い合わせください。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
3．【勤続年数・時給別】退職金シミュレーションと計算方法
ここでは、労使協定方式における局長通知の基準（退職金相当額5%）を基にした、退職金相当額の計算式と勤続年数別のシミュレーション例を紹介します。
計算の基本公式は以下の通りです。
退職金相当額（年間） ＝ 基準となる時給 × 5% × 年間総労働時間（例：1,800時間）
※5%は局長通知で示された最低基準です。退職一時金制度の場合は、会社の退職金規程で定める勤続年数ごとの支給率や、自己都合退職時の減額規定によって金額が決まります。
時給別・勤続年数別の退職金相当額の目安早見表（概算）
年間1,800時間（月150時間）稼働し、退職金相当額を5%で積み上げた場合の試算例です。
前払い方式では毎月の給与に分割して上乗せされ、中退共などの方式では掛金として積み立てられます。退職一時金制度の場合は、各社の退職金規程で金額が決まるため、この表とは異なることがあります。
| 基準時給 | 年間退職金相当額 | 勤続3年時の目安 | 勤続5年時の目安 | 勤続10年時の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 1,500円 | 135,000円 | 約40.5万円 | 約67.5万円 | 約135.0万円 |
| 1,800円 | 162,000円 | 約48.6万円 | 約81.0万円 | 約162.0万円 |
| 2,000円 | 180,000円 | 約54.0万円 | 約90.0万円 | 約180.0万円 |
上記のように、時給1,800円で5年間勤続した場合、累計で約81万円の退職金相当額が算出されます。
ただし、前払い方式を選択している場合は毎月の給与で分割支給されているため、退職時のまとまった支払いはありません。
退職一時金にかかる税金と手取り額（退職所得控除の計算）
退職一時金として一括受領する場合、勤続年数に応じて「退職所得控除」が適用されます。
【退職所得控除額の計算式】
・勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
・勤続年数20年超 ：800万円 ＋ 70万円 × (勤続年数 － 20年)
例えば、勤続5年の場合、退職所得控除額は「40万円 × 5年 ＝ 200万円」となります。
退職金支給額が200万円以内であれば課税対象となる退職所得金額は0円となり、所得税・住民税はかかりません。
支給方式を選べる場合は、前払いよりも一時金で受け取る方が、税金や社会保険料の面で有利になるケースが多いと言えます。ただし、支給方式は派遣会社の制度で決まっていることが多い点に注意しましょう。
参考：厚生労働省：労使協定方式に関する局長通知（令和9年度適用）、国税庁：No.2732 退職手当等に対する源泉徴収
▼一緒に読みたい記事
退職金額のシミュレーションを踏まえ、実際にどの派遣会社を選ぶべきか迷ったら、最新のおすすめランキングもあわせてチェックしてみてください。
4．無期雇用派遣は「やめとけ」「後悔する」と言われる理由と実態
インターネット上で「無期雇用派遣はやめとけ」「選んで後悔した」という口コミを見かけることがあります。
不安を解消するためにも、ネガティブに捉えられがちな要素の実態と対策を正しく確認しておきましょう。
1．派遣先を選べない・異動拒否が難しい
登録型派遣では自分の希望する勤務地やプロジェクトを自由に選んで応募できますが、無期雇用派遣は派遣会社に常時雇用されている状態です。
そのため、会社の業務指示として派遣先が指定されるケースがあり、自分の希望と異なる案件への配属を拒否しにくい面があります。
2．正社員（派遣元・派遣先）と比較して賞与・退職金水準が低い
無期雇用派遣は「雇用期間の定めがない」という点で安定していますが、派遣元の内勤正社員や派遣先の直接雇用正社員と比べると、基本給の設定や賞与額、退職金の算定倍率が低く設定されている場合があります。
正社員と同等の責任や成果を求められた際に、待遇差に対して不満を感じる人が存在します。
厚生労働省の令和5年就労条件総合調査によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%で、そのうち退職一時金制度のみを設けている企業は69.0%です。
一般企業では退職時に一括で受け取る形が主流である一方、派遣の労使協定書の集計では前払いの方法（賃金への合算を含む）が6割超を占めており、受け取り方の主流が異なります。前払い分は給与所得として課税されるため、同じ金額でも一時金で受け取る場合と比べて手取りが少なくなりやすい点も押さえておきましょう。
正社員の退職金水準と比較しながら、無期雇用派遣として得られる退職金相当額の位置づけを把握しておくと、待遇差への納得感を持ちやすくなります。
参考：厚生労働省：令和5年就労条件総合調査 結果の概況（退職給付（一時金・年金）制度）
3．昇給幅が小さく将来の資産形成に不安が残る
局長通知の基準を満たしていても、年次の昇給額が緩やかな会社は少なくありません。
長期的に勤続しても給料の大きな伸びが期待しづらく、退職金の一時金額だけでは老後資金の形成に物足りなさを感じるケースがあります。
▼一緒に読みたい記事
「やめとけ」と言われる理由をさらに深掘りしたい方は、施工管理派遣の実態とメリットを徹底検証した記事もあわせてご覧ください。
5．無期雇用派遣で働くメリットと「よかった」と感じる人の特徴
一方で、無期雇用派遣という働き方を活用して、雇用の安定とキャリアの成長につなげている人もいます。
雇用と収入の安定（待機期間中も給与・休業手当が支払われる）
登録型派遣の場合、派遣先との契約が終了すると次の職場が決まるまで収入が途絶えてしまいます。
一方、無期雇用派遣では派遣会社との雇用契約が続くため、派遣先との契約が切れた「待機期間（配属待ち）」であっても、会社都合で仕事がない場合は労働基準法第26条に基づき平均賃金の6割以上の休業手当が支払われます。
会社によっては、規定により基本給を支給する場合もあります。
収入が途絶えにくいため、次の配属に向けたスキルアップにも取り組みやすくなります。
未経験から施工管理や大手企業案件に挑戦しやすい
建設業界の施工管理職などでは、人手不足を背景に未経験者の採用・育成を強化する企業もあります。
自力での中途採用に応募するにはハードルが高い大手ゼネコンや有名企業のプロジェクトであっても、派遣会社を通じて配属されることで、未経験から現場経験を積める場合があります。
無期雇用派遣に向いている人・向いていない人
雇用形態の特性を踏まえると、向き・不向きは次のように整理できます。
【無期雇用派遣に向いている人】
- 未経験から実務経験や専門スキル（施工管理など）を身につけたい人
- 収入が途絶える心配を減らし、一定の雇用安定性を確保したい人
- 多様な現場やプロジェクトを経験してキャリアの幅を広げたい人
【無期雇用派遣に向いていない人】
- 勤務地や担当案件を自分で決めたい人
- 年功序列による昇給や、年収の大きな伸びを期待する人
- 特定の企業で長く勤め上げ、その会社の役職に就きたい人
■未経験から施工管理へのキャリアチェンジを考えている方へ
無期雇用派遣で安定した雇用を確保しながら、施工管理としての実務経験を積みたい方は、まずはお気軽にご相談ください。これまでの経歴を活かせる求人をご提案します。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
6．自分の退職金制度を確認する方法と注意点
現在の自分の退職金制度がどのようになっているか、また将来どの程度支給されるかを確認するための実務手順を解説します。
労働条件通知書と就業規則（退職金規程）をチェックする
入社時や契約更新時に交付される「労働条件通知書」の退職に関する事項を確認してください。
退職手当の定めがある場合は、「退職金の有無」や「支給方式（前払い／一時金／中退共）」が記載されています。
また、派遣会社マイページや社内ポータルで「退職金規程」を閲覧し、勤続年数ごとの支給率や自己都合退職時の減額規定を把握しておきましょう。
自己都合退職時の減額割合に注意する
退職一時金制度を採用している会社では、会社都合の退職と比べて、自己都合で退職する場合の支給率を低く設定していることがあります。「勤続◯年未満は不支給」といった条件や減額の割合は会社ごとに異なるため、退職金規程で確認してください。
退職を決断する際は、あと数か月勤続を伸ばすことで支給率の区分が上がらないか事前に計算しておくことをおすすめします。
▼一緒に読みたい記事
退職金規程だけでなく、日々の仕事内容や働き方も気になる方は、施工管理派遣の具体的な業務内容や成功のポイントをまとめたガイドも参考になります。
7．未経験から建設業界でキャリアアップを目指すなら
施工管理をはじめとする建設業界の技術職は、実務経験と国家資格（施工管理技士など）の取得によって市場価値を高めやすい分野です。
未経験から無期雇用派遣として現場に入り、実務経験を積みながら資格を取得していくアプローチは、将来的な収入アップやキャリアの選択肢を広げるルートの一つです。
面接や書類選考において自身の経歴をアピールする際は、過去の異業種での経験を現場で活かせる行動力やコミュニケーション能力として構造化して伝えることが大切です。
【実践例文】異業種・未経験から施工管理（無期雇用派遣）を目指す自己PR例
【履歴書・面接で使える自己PR例文】
前職の飲食店店長として、アルバイトスタッフ15名のシフト管理や日々の工程調整、安全な店舗運営に努めてまいりました。
予期せぬトラブルが発生した際も、優先順位を整理して迅速に対応する調整力を培いました。
建設業界は未経験ですが、この現場全体のスケジュール管理と多角的なコミュニケーション力を活かし、施工管理アシスタントとして安全かつ円滑な現場運営に貢献したいと考え応募いたしました。
▼一緒に読みたい記事
退職金だけでなく毎月の給与水準も気になる方は、施工管理派遣の時給相場や年収アップの可能性について解説した記事もチェックしてみてください。
■退職金規程の確認や転職相談はお気軽に
退職金制度を含めた雇用条件を確認したい方や、条件の合う派遣会社への転職を検討している方は、お気軽にご相談ください。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
8．無期雇用派遣の退職金に関するよくある質問（FAQ）
-
前払いと一時金、退職金の受け取り方は自分で選べますか？
-
退職金の支給方式は、派遣会社が労使協定や退職金規程で定めているため、個人で自由に選べないのが一般的です。
会社によっては選択制を設けている場合もあるため、入社前の面談や労働条件通知書で確認しておきましょう。
-
有期雇用派遣から無期雇用派遣に転換した場合、勤続年数はリセットされますか？
-
退職金を計算する際の勤続年数に、無期転換前の有期契約の期間を含めるかどうかは、法律で一律に決まっているわけではなく、会社の退職金規程によります。
無期転換の前後で扱いが変わる場合もあるため、転換前に退職金規程を確認しておくと安心です。
-
退職金が出ない・制度がないと言われたのですが違法ですか？
-
労使協定方式の場合、派遣会社は局長通知の水準（一般退職金）以上の退職金相当額を、退職金制度・前払い・中退共などのいずれかの方法で確保することとされています。
「退職金制度がない」と説明された場合でも、退職金相当額が時給に上乗せ（前払い）されていることがあるため、まずは労使協定の内容や給与の内訳を確認してみましょう。
一方、派遣先均等・均衡方式の場合は、派遣先で同じ仕事をする正社員などの待遇と比べて判断されるため、比較対象に退職金制度がなければ退職金が支給されないこともあります。
まずは自分がどちらの方式に該当するかを派遣会社に確認しましょう。
法律に反するかどうかは個別の事情によって異なるため、判断に迷う場合は都道府県労働局などの公的な相談窓口に確認することをおすすめします。
-
退職金はいつ、どのように振り込まれますか？
-
退職一時金制度の場合、退職金規程で定められた支払時期に、指定口座へ振り込まれます。
中退共の場合は、退職後に共済から労働者本人へ直接振り込まれるため、通常の給与振込より時間がかかることがあります。
具体的な支給時期は就業規則や退職金規程に記載されているため、退職前に確認しておきましょう。
-
退職金の金額や制度に納得できない場合はどこに相談できますか？
-
まずは派遣会社の担当者や人事部門に、退職金規程の根拠となる局長通知の基準や算定方法について説明を求めることができます。
それでも解決しない場合は、都道府県労働局や労働基準監督署内にある総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。
9．まとめ｜無期雇用派遣の退職金は「受け取り方式」と「勤続年数」で決まる
無期雇用派遣における退職金は、2020年の派遣法改正により制度が整い、条件を満たせば退職金（または退職金相当額）を受け取れる仕組みになりました。
受取方法には「毎月の時給上乗せ（前払い）」「退職時の一時金」「中退共」の3つがあり、自分の派遣会社がどの方式を採用しているか、退職金規程の勤続年数の条件はどうなっているかを確認しておくことがポイントです。
「やめとけ」と言われる懸念点もありますが、待機期間中も雇用が続く安定性や、未経験から施工管理などの専門職に挑戦しやすい環境はメリットといえます。
自身のキャリアプランに合わせて雇用形態と退職金制度を正しく理解し、着実なステップアップを目指しましょう。
