「無期雇用派遣求人」という言葉を目にして、「派遣なのに無期雇用？」「正社員や一般的な派遣と何が違うのだろう」と疑問や興味を抱く人も多いでしょう。
無期雇用派遣は、雇用や収入の安定を得ながら、未経験からでも専門的な実務経験を蓄積できる働き方です。
一方で、選考プロセスの存在や勤務地の制約といった、知っておくべき注意点も存在します。
この記事では、無期雇用派遣の仕組みや正社員・登録型派遣との決定的な違い、メリット・デメリット、選考対策までを、公的機関の統計データも交えながら網羅的に解説します。
- 無期雇用派遣と登録型派遣・正社員との法的・実務的な決定的な違い
- 待機期間の給与保障や月給制といった安定面でのメリットと、「やめとけ」と言われるデメリットの真実
- 無期雇用派遣に向いている人の特徴と、選考を突破するための履歴書・面接対策（例文付き）
1．無期雇用派遣とは？登録型派遣・正社員との決定的な違い
無期雇用派遣は、派遣会社と期間の定めのない労働契約（無期労働契約）を結んだ上で、派遣先の企業で勤務する働き方です。法的には「常用型派遣」とも呼ばれます。
ここでは、無期雇用派遣の基本的な仕組みと、従来の登録型派遣や正社員との違いを整理して解説します。
雇用形態と指揮命令権の仕組み（常用型派遣）
無期雇用派遣においては、労働契約を結ぶ相手（雇用主）は派遣会社であり、実際に日々の仕事の指示（指揮命令権）を出すのは派遣先企業です。
登録型派遣の場合、派遣先が決まっている期間だけ派遣会社と雇用契約を結びますが、無期雇用派遣では派遣先が決まっていない期間であっても、派遣会社との雇用関係が継続します。
雇用主と指揮命令権を出す企業が分かれている点では従来の派遣と同じですが、雇用の継続性に大きな違いがあります。
「3年ルール」の適用外となる法的根拠とメリット
労働者派遣法には、同じ事業所の同じ組織（課など）で派遣労働者が働ける期間を原則3年までとする「事業所単位・個人単位の3年制限（3年ルール）」が存在します。
これは2015年の労働者派遣法改正によって導入された制度です。
しかし、厚生労働省の規定により、派遣元で無期雇用されている派遣労働者はこの3年ルールの適用外（例外）とされています。
そのため、派遣先企業の意向と合致すれば、同じ派遣先で3年を超えて長期的に働き続けることが可能です。
また、労働契約法第18条に基づく「通算5年を超えた有期契約労働者の無期転換申込権」を待つことなく、採用時点から無期雇用としてスタートできる点も制度上のメリットです。
出典：厚生労働省｜派遣労働者の皆さまへ（雇用安定措置）、厚生労働省｜平成27年派遣法改正概要資料、厚生労働省｜有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
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有期雇用派遣・無期雇用派遣・正社員の比較一覧
3つの働き方の主な違いを以下の表にまとめました。
| 比較項目 | 有期雇用派遣（登録型） | 無期雇用派遣（常用型） | 正社員（直接雇用） |
|---|---|---|---|
| 雇用期間 | 有期（最長3年） | 無期（期間の定めなし） | 無期（期間の定めなし） |
| 雇用主 | 派遣会社 | 派遣会社 | 勤務先企業 |
| 非就業（待機）期間の給与 | 支給なし | 支給あり（手当または全額） | 概念なし（原則支給） |
| 派遣法の3年ルール | 適用される | 適用外（例外） | 適用外 |
| 給与形態 | 時給制が主流 | 月給制が主流 | 月給制が主流 |
| 賞与・昇給 | 原則なし | ありのケースが多い | あり |
| 採用選考（書類・面接） | 登録時の面談のみ | 派遣会社による選考あり | 企業による選考あり |
厚生労働省の労働者派遣事業報告書によれば、無期雇用派遣労働者の平均派遣料金は有期雇用派遣労働者よりも高く設定される傾向にあります。
これは、派遣会社が待機期間中の給与負担リスクを負う一方で、より技術・経験水準の高い人材が配置されている実態を裏付けるデータといえるでしょう。
2．調査データで見る無期雇用派遣のリアルな評価
制度の説明だけでなく、実際に働いている人たちがどう感じているのかも気になるところです。
ここでは公的な調査・統計データをもとに、無期雇用派遣の実態を客観的に見ていきます。
経験者の約8割が「働いて良かった」と回答
派遣求職者を対象とした意識調査（2025年）によると、無期雇用派遣の経験者はまだ全体の10%程度にとどまるものの、この2年間で4ポイント増加しており、着実に広がっています。
経験者の77%が「働いて良かった」と回答しており、メリットとして挙げられた項目の1位は「長期間同じ職場で働けること」と「雇用の安定」が同率60%でした。未経験者のうち76%も関心を示しており、潜在的なニーズの高さがうかがえます。
また、未経験者の76%が無期雇用派遣という働き方に強い興味を示しているというデータもあり、潜在的なニーズの高さも見て取れます。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査データ
独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査シリーズでは、同一労働同一賃金のルール施行後、無期雇用派遣は有期雇用派遣に比べて「通勤手当」「賞与」「退職金」「技能手当」の適用率が有意に高いことが示されています。
また、景気の変動時にも雇用の減退が緩やかである傾向がデータとして確認されており、雇用の安定性を裏付ける材料となっています。
3．無期雇用派遣で働くメリットと気になる給料・待遇のリアル
無期雇用派遣求人が注目される最大の理由は、従来の派遣にはなかった「経済的・雇用の安定性」にあります。
派遣先が決まらない待機期間中も給与（休業手当等）が支給される
登録型派遣では、次の派遣先が決まるまでの間は無給となってしまうのが一般的でした。
しかし無期雇用派遣では、派遣会社との雇用契約が継続しているため、派遣先が決まっていない待機期間中であっても給与が支給されます。
労働基準法第26条の規定により、会社の責に帰すべき休業の場合は平均賃金の60%以上の休業手当を支払うことが義務付けられており、事業者によっては100%支給されるケースもあります。
非就業期間の収入ゼロリスクを回避できる点は大きな安心材料です。
月給制が主流のため大型連休がある月も収入が安定する
多くの無期雇用派遣では、給与体系に「月給制」が採用されています。
時給制の場合、ゴールデンウィークや夏期休暇、年末年始といった大型連休がある月は勤務日数が減り、手取り額が大幅に下がってしまう懸念があります。
一方、月給制であればカレンダーの営業日数に左右されず、毎月決まった基本給を受け取ることができるため、生活設計が立てやすくなります。
建設・施工管理などの現場でスキルと実務経験を積みやすい
無期雇用派遣は、未経験から専門スキルを身につけたい人にとっても有効な選択肢です。
特に人手不足が続く建設業界や施工管理職の分野では、未経験者を無期雇用派遣として採用し、自社の研修施設で教育してから現場へ配属する仕組みが整備されています。
建設現場でのマネジメント業務などを通じて客観的な「実務経験」を積むことができ、将来的に国家資格の取得やキャリアアップを目指す強固な土台を築くことができます。
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4．「やめとけ」と言われる理由は？知っておくべきデメリットと注意点
ネット上の口コミなどで「無期雇用派遣はやめとけ」といった意見を見かけることがあります。
先ほど紹介した調査でも経験者の満足度は高い一方、全員に向いているわけではありません。
不安を解消するためにも、あらかじめデメリットや注意点を把握しておくことが重要です。
派遣会社による書類選考・面接があり選考落ちのリスクがある
登録型派遣は基本的に登録すれば求人紹介を受けられますが、無期雇用派遣は派遣会社の「自社社員」として雇い入れるため、一般的な採用選考が行われます。
書類選考や複数回の面接が課されるため、誰でも採用されるわけではなく「選考落ち（不採用）」になるリスクが存在します。
しっかりとした事前準備と面接対策が必要です。
勤務地や職務内容を自分の希望だけで自由に選べない場合がある
無期雇用派遣は派遣会社の雇用下にあるため、業務命令として派遣先や勤務地が指定されます。
「特定のこの企業で働きたい」「自宅から徒歩圏内限定」といったピンポイントな希望のみを主張することは難しく、派遣会社の提示する配属先に従う必要があります。
勤務地の変更や転勤が発生する可能性もあるため、柔軟な対応が求められます。
登録型派遣に比べて働き方の自由度が下がる側面も
「週3日だけ働きたい」「数ヶ月働いてしばらく休みたい」といった、登録型派遣ならではの自由で柔軟なスタイルを求める人にとっては、週5日フルタイム勤務が基本となる無期雇用派遣は不自由に感じられる場合があります。
雇用の安定と引き換えに、勤務時間の自由度は一定程度制限されることを理解しておきましょう。
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5．無期雇用派遣に向いている人・向いていない人の特徴
制度の特性を踏まえ、無期雇用派遣という働き方が適している人と、そうでない人の特徴をまとめました。
無期雇用派遣が向いている人（安定した収入と実務経験を求める人）
- 未経験から新しい業界・職種に挑戦し、一生モノの実務経験を積みたい人
- 毎月安定した給料（月給制）を得ながら、長期的・継続的に働きたい人
- 派遣先の「3年制限」を気にせず、じっくり仕事に取り組みたい人
- 将来的に資格を取得したり、正社員登用を目指したりしてキャリアアップしたい人
無期雇用派遣が向いていない人（働く場所や期間を柔軟に自分で決めたい人）
- 勤務地や派遣先企業を自分の意思だけで100%選びたい人
- 単発や短期、短時間勤務など、プライベート優先で自由に働き方をコントロールしたい人
- 派遣会社による選考や面接を受けることを避けたい人
6．無期雇用派遣の選考を突破するための履歴書・面接対策【例文あり】
無期雇用派遣の選考を突破するには、派遣会社に対して「長く意欲的に働き、派遣先でも活躍できる人材である」と伝える必要があります。
ここでは実践的な例文を紹介します。
履歴書の志望動機・自己PRの書き方と例文
履歴書では、前職で培ったポータブルスキル（コミュニケーション力や管理能力など）と、新しい職種で実務経験を積みたいという前向きな意欲を記述します。
【志望動機・自己PR例文】
「前職の飲食店店長として、バイトスタッフのシフト管理や売上計画の策定、安全管理に注力してまいりました。
この経験で培った計画性と対人折衝力を活かし、未経験からでも施工管理のプロとして成長したいと考え志望いたしました。
貴社の充実した研修制度のもとで基礎を学び、現場で確実な実務経験を重ねながら、将来的には国家資格を取得して貴社の事業拡大に長く貢献してまいります。」
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面接でよく聞かれる質問と好印象を与える回答例
面接では、「なぜ無期雇用派遣なのか」「希望と異なる勤務地になった場合どうするか」といった質問が多くなされます。
【質問：「希望と異なる勤務先や現場を指示された場合、対応できますか？」に対する回答例】
「はい、問題なく対応いたします。
無期雇用派遣として働く以上、様々な現場や環境を経験することこそが、自身のスキルアップと幅広い実務経験の蓄積につながると考えております。
どこへ配属された場合でも、前職で培った柔軟な対応力を活かして現場のスタッフや関係者の方々と迅速に信頼関係を築き、与えられた役割を確実に果たすよう尽力いたします。」
7．未経験から無期雇用派遣求人に応募する際の上手に選ぶポイント
無期雇用派遣を提供している派遣会社は数多く存在し、大手人材会社は「ミラエール」「キャリアシード」のように、無期雇用派遣専用のブランド名を掲げてサービスを展開しています。
応募先を選ぶ際は、以下のポイントを必ず確認しましょう。
研修制度や資格取得支援制度が充実しているか
未経験からスタートする場合、入社直後の基礎研修（ビジネスマナー、専門知識、CAD操作など）の有無が初期の成長スピードを左右します。
また、業務に関連する国家資格（施工管理技士や宅建など）の受講料補助や手当支給など、資格取得支援制度が整備されている企業を選ぶとキャリアアップがスムーズです。
雇用条件（月給制・昇給制度・手当等）と待遇面を確認する
月給額だけでなく、待機期間中の給与保障割合（100%か60%か）、賞与（ボーナス）の有無、昇給制度の基準、残業手当や通勤手当の支給条件を事前に求人票で確認しましょう。
また、遠方での勤務に対応できるよう寮や社宅の完備状況を調べることも有効です。
求人数・対応エリア・実際の利用者評価を比較する
同じ無期雇用派遣でも、派遣会社によって強みのある職種や対応エリア、研修体制は異なります。
求人数の多さだけでなく、実際に利用した人の口コミや満足度評価も参考にしながら、自分の希望条件に合った事業者を比較検討することをおすすめします。
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数ある派遣会社の中から自分に合った一社を見つけるためのポイントをまとめた記事です。未経験の方や女性の方にも役立つ内容となっています。
■研修・資格支援が充実した求人を多数保有
カラフルスタッフィング建設では、未経験からでも安心してスタートできる研修制度や資格取得支援が整った求人を豊富にご用意しています。理想のキャリアづくりを一緒にサポートします。
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8．無期雇用派遣に関するよくある質問（FAQ）
- 5年働かないと無期雇用派遣にはなれませんか？
-
いいえ、5年待つ必要はありません。
労働契約法に基づく「有期労働契約からの無期転換」は通算5年が必要ですが、無期雇用派遣の求人に直接応募して採用されれば、1年目・採用初日から無期雇用としてスタートすることができます。
- 途中で退職（辞めたい）することは可能ですか？
-
可能です。無期雇用派遣であっても、労働者の権利として退職することができます。
民法第627条の規定により、原則として退職希望日の2週間前までに辞意を伝えることで労働契約を終了できます。
ただし、業務の引継ぎなどを考慮し、1ヶ月程度余裕を持って申し出ることがマナーです。
- 30代・40代未経験からでも採用されますか？
-
採用される可能性は十分にあります。
建設業界や物流、製造など人手不足が深刻な分野では、年齢よりも前職での社会人経験やコミュニケーション能力、やる気が重視されます。
これまでの経験をポータブルスキルとして整理し、意欲をアピールすることで採用の道が開けます。
- 無期雇用派遣は正社員と比べて待遇面で不利になりますか？
-
一概には言えません。
同一労働同一賃金ルールの施行後、無期雇用派遣は通勤手当や賞与、退職金などの適用率が有期雇用派遣より高い傾向にあり、正社員に近い待遇を受けられるケースも増えています。
ただし賞与・退職金の水準や昇給制度は派遣会社によって差があるため、応募前に求人票や説明会でしっかり確認することが大切です。
9．無期雇用派遣を賢く活用して安定したキャリアを築こう
無期雇用派遣は、派遣会社との期間の定めのない契約により、雇用と収入の安定を得ながら専門的な実務経験を積める働き方です。
実際の調査でも経験者の満足度は高く、待機期間中の給与保障や月給制といった安心感がある一方で、選考プロセスの存在や勤務地の選択における制約といった注意点も存在します。
自身のキャリアプランや求める働き方と照らし合わせ、メリットとデメリットを正しく理解した上で挑戦することが大切です。
研修や資格支援が充実した優良な求人を選び、着実にスキルを磨いて安定したキャリアを築いていきましょう。
