無期雇用派遣の給料実態｜手取り・ボーナスを解説

「無期雇用派遣の給料はいくら？」「登録型派遣や正社員と比べて損をしない？」と不安な方もいるでしょう。

無期雇用派遣は月給制が基本で、公的統計では有期雇用派遣より賃金水準が高い傾向があります。ただし、ボーナスや待機期間中の給料の扱いは派遣会社ごとに異なります。

この記事では、平均賃金や手取り額、待機期間中の給料まで公的データをもとに解説します。

1．無期雇用派遣の給料の仕組みと平均相場（月給・年収）

無期雇用派遣（常用型派遣）とは、派遣会社と期間の定めのない労働契約を結び、派遣先の企業で働く働き方です。

一般的な登録型派遣（有期雇用派遣）では時給制が多いのに対し、無期雇用派遣では月給制が基本となる点が大きな特徴です。

登録型派遣・正社員との給与体系の違い（月給制と時給制）

登録型派遣、無期雇用派遣、直接雇用の正社員では、給与の支払われ方や雇用契約の形に次のような違いがあります。

項目	登録型派遣（有期）	無期雇用派遣	直接雇用の正社員
雇用契約	期間の定めあり（派遣期間に合わせることが多い）	期間の定めなし（無期）	期間の定めなし（無期）
基本給体系	時給制が主流	月給制が主流	月給制・年俸制など
大型連休・祝日	勤務日数が減ると収入も減る	月給制のため影響を受けにくい	月給制のため影響を受けにくい
派遣先がない期間	雇用契約が終了すると収入が途切れる	雇用は継続し、賃金または休業手当（平均賃金の60%以上）が支払われる	雇用は継続し、通常どおり給与が支払われる
賞与（ボーナス）	会社の規定による（支給がない場合もある）	会社の規定による	会社の規定・業績による
派遣期間の制限（3年ルール）	同じ派遣先の同一組織単位で働けるのは原則3年まで	対象外	対象外（派遣ではないため）

登録型派遣の場合、ゴールデンウィークや年末年始など休日が多い月は勤務日数が減り、月収が変動しやすくなります。

一方、無期雇用派遣では月給制が基本のため、カレンダーの稼働日数に左右されにくく、毎月の給与が安定しやすいのが特徴です。

出典：厚生労働省 岐阜労働局「労働者派遣事業 適正化研修会（派遣先対象）」

公的データで見る無期雇用派遣の賃金水準

厚生労働省が2026年3月に公表した労働者派遣事業報告書の集計結果（令和6年度・速報）によると、無期雇用派遣労働者の賃金は、全業務の平均で1日（8時間換算）あたり17,181円です。

月20日勤務で単純計算すると月収は約34.4万円、年間240日勤務では年収約412万円となります。

出典：厚生労働省「令和6年度 労働者派遣事業報告書の集計結果（速報）」

【職種別】無期雇用派遣の賃金の目安

無期雇用派遣の賃金は、従事する職種や求められる専門性によって大きく異なります。同じ集計結果から、無期雇用派遣労働者の職種別の賃金を月20日・年240日勤務で単純計算すると、次のとおりです。

同じ職種で比べると、一般事務従事者は無期雇用派遣12,708円・有期雇用派遣11,672円、情報処理・通信技術者は21,149円・20,485円で、無期と有期の差は1割未満です。

施工管理の業務は派遣の対象ですが、建設現場での作業そのもの（建設業務）は労働者派遣が禁止されているため、求人の業務内容もあわせて確認しましょう。

出典：厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領（第2 適用除外業務等）」、厚生労働省「令和9年度の『派遣労働者の同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額』等について」

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2．無期雇用派遣の「手取り額」と一人暮らしの生活シミュレーション

求人票に記載されている「月給20万円」という金額は、税金や社会保険料が差し引かれる前の「額面給与」です。

実際に口座に振り込まれる「手取り額」を把握しておくことが、転職後の生活設計では重要です。

額面月給20万円の場合の手取り額の目安（控除される税金・保険料）

月給20万円（残業代・各種手当なし、東京都で協会けんぽに加入、40歳未満、扶養親族なし）の場合、2026年度の保険料率などで計算した控除額の目安は次のとおりです。

控除額の合計は約4万650円となり、手取り額は約15万9,000円（額面の約8割）が目安です。住民税がかからない場合は、約16万7,000円が目安になります。40歳以上の場合は介護保険料（約1,620円）も加わります。

健康保険料率は加入する健康保険や都道府県によって異なり、住民税も自治体や前年の所得によって変わるため、実際の金額は給与明細で確認してください。

出典：全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」、厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率について」、国税庁「令和8年分 源泉徴収税額表」

手取り15万〜16万円で一人暮らしをする場合の支出例

無期雇用派遣として働き、手取り16万円前後で一人暮らしをする場合の支出の一例は次のとおりです（金額は目安で、住む地域や生活スタイルによって変わります）。

派遣会社によっては、住宅手当の支給や社宅・寮の用意がある場合もあります。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査では、住宅手当などが適用されている割合は無期雇用派遣で37.7%、有期雇用派遣で16.4%でした（2021年2月実施の調査）。

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3．無期雇用派遣のボーナス（賞与）・昇給・手当の実態

登録型派遣では支給されないことも多い「ボーナス（賞与）」や「昇給」ですが、無期雇用派遣では制度として設けている派遣会社もあります。

ボーナスや昇給の支給基準と事前確認の重要性

無期雇用派遣のボーナスの有無や金額は、雇用主である派遣会社の就業規則や人事評価制度によって決まります。

支給の仕方には、主に次の2つのパターンがあります。

昇給についても、年1回の定期評価で基本給を見直す会社もあれば、取得した資格や派遣先での評価に応じて基本給が上がる仕組みの会社もあり、頻度や幅は会社によって異なります。

同一労働同一賃金で進んだ派遣の待遇整備

2020年4月から、派遣労働者の同一労働同一賃金のルール（派遣先均等・均衡方式または労使協定方式）が始まり、派遣で働く人の待遇の見直しが進みました。

労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査で2019年9月と2021年2月を比べると、退職金の適用割合は有期雇用派遣で9.4%から42.6%に、無期雇用派遣で45.2%から70.4%に上がっています。

ルールの開始を境に、無期・有期を問わず待遇の整備が進んだことがうかがえます。

出典：厚生労働省「平成30年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

賞与・退職金・家族手当の適用割合（公的データ）

同じ調査（2021年2月実施）では、無期雇用派遣で賞与が適用されている割合は77.9%、退職金は70.4%、家族手当などは43.9%で、有期雇用派遣（賞与47.0%、退職金42.6%、家族手当など17.6%）を上回っています。

手当の差は縮まりつつありますが、有期雇用派遣との違いが残りやすいのは、月給制による収入の安定や、派遣先がない期間も雇用が続く点だといえるでしょう。

出典：労働政策研究・研修機構（JILPT）労働政策研究報告書No.218「派遣労働をめぐる政策効果の実証分析」

総収入を左右する主な手当

基本給とは別に支給される手当の有無も、総収入を左右します。

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4．「案件が決まらない」待機期間中の給料と休業手当の仕組み

無期雇用派遣で気になる点の一つが、「今の派遣先との契約が終わり、次の派遣先が決まるまでの期間（待機期間）の給料はどうなるのか」という点です。

待機期間中も給料や休業手当が支払われる法的根拠（労働基準法第26条）

登録型派遣では、派遣期間に合わせて雇用契約を結ぶことが多いため、契約期間が終わると次の仕事が始まるまで収入が途切れます。

これに対し、無期雇用派遣では派遣先との契約が終わっても、派遣会社との雇用関係は続きます。厚生労働省の「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」でも、派遣会社は、派遣の終了だけを理由に無期雇用派遣労働者を解雇してはならないとされています。

次の派遣先がなく派遣会社が労働者を休業させる場合は、労働基準法第26条により、会社の責任による休業として、平均賃金の60%以上の「休業手当」を支払わなければならないと定められています。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」、広島労働局「派遣会社の事業所の皆様へ」

月給の満額支給と休業手当の違い・雇用契約書の確認点

待機期間中の給料の支払い方は、派遣会社の規定や契約内容によって、主に次の2つに分かれます。

平均賃金は、原則として直前3か月間に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数（暦日数）で割って計算します（労働基準法第12条）。そのため、休業手当の金額は「月給の60%」とは一致しない場合があります。

■待機中の賃金の扱いも確認しながら求人を選びたい方へ

待機期間中の賃金の扱いは、派遣会社によって「通常の月給」か「休業手当」かが異なるポイントです。カラフルスタッフィング建設では、待機時の賃金の扱いなど、気になる条件を担当者に相談しながら求人を探せます。

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5．「無期雇用派遣だと時給が下がる」と言われる理由と給与アップの方法

有期雇用派遣から無期雇用派遣に切り替える際や求人を探している際に、「無期雇用派遣になると時給換算の金額が下がる」と耳にすることがあります。

これには、派遣会社の給与の決め方が関係しています。

時給換算の金額が抑えられやすい背景（派遣会社の固定費・雇用維持の負担）

有期雇用派遣の時給は高めに設定されることがありますが、その背景には「契約が終わると収入が途切れる」「賞与が時給に含まれている、または支給されない」といった事情があります。

一方、無期雇用派遣では、派遣会社が次のような費用や負担を担うことになります。

こうした雇用を維持するための費用が給与の設計に織り込まれるため、時間あたりの金額だけで比べると、有期雇用派遣より低く見える場合があります。

給料を比べる際は、時給換算の金額だけでなく、年間を通じた収入の安定や賞与・手当・福利厚生を含めた「年間の総収入と生活の安定性」で比べることが大切です。

無期雇用派遣で給料を上げるための3つのステップ（スキルアップ・資格・交渉）

無期雇用派遣として働きながら収入を増やしていくには、次のようなステップで経験やスキルを積み重ねていく方法があります。

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6．無期雇用派遣に向いている人・向いていない人の特徴

希望するキャリアやライフスタイルによって、無期雇用派遣が合うかどうかは変わります。

無期雇用派遣は、派遣期間の制限（3年ルール）の対象外のため、同じ職場で長く働ける場合があることや、雇用期間に終わりがなく安定して働けることがメリットとして挙げられます。

一方で、派遣先は雇用主である派遣会社が決めるため、職場や仕事内容を自分で選びにくい点を気にする人もいます。

こうした特徴を踏まえ、向いている人・向いていない人を整理します。

向いている人の特徴（収入の安定を重視する人）

向いていない人の特徴（働き方の自由度や時給の高さを重視する人）

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自分に合った派遣会社選びに迷っている方はこちら。未経験者向けの選び方や給与の比較ポイントを紹介しています。

7．無期雇用派遣の給料・待遇に関するよくある質問（FAQ）

■未経験から施工管理を目指す方へ

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8．まとめ｜無期雇用派遣の給料の仕組みを理解して自分に合った働き方を選ぼう

無期雇用派遣の給料は、時給換算の金額だけで比べるのではなく、「月給制による毎月の収入の安定」「派遣先がない期間の賃金・休業手当」「賞与や昇給、手当」を含めた待遇全体で捉えることが大切です。

厚生労働省の集計では無期雇用派遣の賃金は有期雇用派遣の約1.2倍で、JILPTの調査でも賞与・退職金・各種手当の適用割合は有期雇用派遣を上回っています。

一方で、同じ職種で比べると賃金の差は小さく、ボーナスや待機中の賃金の扱いは派遣会社によって異なります。

未経験から施工管理の分野に挑戦する場合は、実務経験を積みながら資格取得を目指すことで、年収アップにつなげやすくなります。

自分にとって譲れない条件や将来のキャリアプランを整理し、納得できる働き方を選びましょう。