ゼネコン業界に対して、「きつい」「休めない」といった、いわゆる「ブラック」なイメージを持つ方は少なくないかもしれません。
確かに、建設業界全体として旧来の課題が残っている面は否定できません。
しかし、「ゼネコン」と一括りにしてしまうと、キャリア選択において重要な実態を見誤る可能性があります。
公的なデータを詳細に分析すると、建設業「全体」の労働実態と、「大手ゼネコン」の労働環境（特に離職率）には大きな差、すなわち「二極化」が見られます。
この記事では、ゼネコンが「ブラック」と言われる理由を整理するとともに、公的データに基づいた「二極化」の実態、そして2024年問題以降の業界の変化について解説します。
- 「大手ゼネコンの離職率は低い」という二極化の実態
- ゼネコンが「ブラック」と言われる理由と業界の客観的データ
- 2024年問題（残業規制）の影響と優良企業の見極め方
1．ゼネコンが「ブラック」「やばい」と言われる主な理由
まず、ゼネコン業界がネガティブなイメージを持たれる背景にある、主な要因について整理します。
長時間労働と休日の実態（業界全体のデータ）
建設業界が「ブラック」と言われる最大の理由は、労働時間の長さにあります。
日本建設業連合会（日建連）のデータによれば、建設業の年間総実労働時間は全産業平均よりも約230時間長く、年間出勤日数も26日多いという統計結果があります。
また、全国建設業協会の調査では、現場で「おおむね4週8休」を達成できている企業は3割～4割程度に留まるという報告もあり、休日確保の困難さがうかがえます。
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昔ながらの企業体質や人間関係
競合分析によれば、「厳格な階層社会」や「古い体質」、「パワハラ」といった人間関係や組織風土に関する指摘も、ネガティブなイメージの一因となっています。
建設プロジェクトは多くの関係者が関わり、工期という絶対的な納期が存在するため、現場では厳しい指示が出る場面も想定されます。
こうした環境が、旧来の体育会系的な体質として残っている企業もあると考えられます。
2024年問題と人手不足への不安
建設業界は、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用されました（詳細は後述します）。
この「2024年問題」への対応が迫られる一方で、業界全体としては依然として人手不足の傾向があります。
人手不足が続いているなら規制が始まっても現場の実態は変わらないんじゃないのかな？
むしろ深刻化する心配もありますよね。
こういった不安の声が、「やばい」というイメージにつながっている側面もあります。
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2．【データで見る】「ゼネコン＝ブラック」の言説が見落としている「二極化」の実態
ここまでは、主に業界「全体」の課題を見てきました。
しかし、キャリア選択においては、この「全体」という言葉の解像度を上げることが重要です。
データを詳細に見ると世間のイメージとは異なる実態、すなわち「二極化」が浮かび上がってきます。
事実①：建設業「全体」の労働時間は確かに長い
前述の通り、建設業「全体」の平均データは、全産業平均と比較して労働時間が長く、休日が少ないという客観的な事実を示しています。
国土交通省の調査でも、建設業の技術者の約34%が「月45時間超」の残業経験があり、8.8%が「月100時間以上」の経験があると回答しています。
これが「建設業＝ブラック」というイメージの根拠となっています。
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事実②：一方、離職率のデータは「二極化」を示している
しかし、視点を「離職率」に移すと、世間のイメージとは異なるデータが見えてきます。
厚生労働省「雇用動向調査」のグラフを見ると、「建設業全体」の離職率は、2002年（平成14年）の約18.5%をピークに長期的な低下傾向にあります。
特に2015年（平成27年）以降は10%前後で比較的安定しており、労働環境の改善がうかがえます。
さらに視点を絞ると、この「二極化」はより鮮明です。
厚生労働省のデータによれば、建設業の新規「大卒者」の3年以内離職率は30.1%で、これは全産業平均の32.3%よりも「低い」水準です。
加えて衝撃的なのは、日刊建設工業新聞が調査した「主要ゼネコン35社」の2023年度採用社員の平均離職率です。その数値は「4.5%」であり、うち5社は離職率ゼロであったと報告されています。
これらのデータから、「建設業全体の離職率（約10%）」と「大手ゼネコンの離職率（4.5%）」の間には大きな差が存在していることがわかります。
これは、世間の「ブラック」というイメージと強く矛盾する結果であり、労働環境が企業規模によって「二極化」している可能性を強く示唆しています。
参考｜日刊建設工業新聞：主要ゼネコン３５社の２３年度採用社員、５社が離職率ゼロ
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結論：「ゼネコンだから」ではなく「企業による格差」が問題の本質
これらのデータが示すのは、「ゼネコン＝一律ブラック」ではなく、業界内で労働環境の「二極化」が進んでいる可能性です。
特に大手ゼネコンは、高い給与水準や福利厚生、仕事のやりがいを背景に大卒者の定着率が極めて高く、「ホワイト」な側面を持っていると推測できます。
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3．2024年問題（働き方改革）はゼネコンをどう変えたか？
この「二極化」が進む中で、業界全体に待ったなしの変化を強いているのが「2024年問題」です。
法律による「時間外労働の上限規制」という強制力
2024年4月1日から、建設業にも「時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間）」が罰則付きで適用されました。
これは単なる努力目標ではありません。
労働基準法上の定めであり、企業はこれに違反すれば法的なペナルティを受けることになります。
この法的な強制力が、これまで長時間労働に依存しがちだったビジネスモデルの変革を迫っています。
IT導入や週休2日制の推進状況
上限規制を守るためには、生産性の向上が不可欠です。
そのため、国土交通省が主導する「i-Construction」（ドローンやAIなどのICT技術の活用）や、BIM/CIMといったデジタル技術の導入が急速に進んでいます。
また、国交省は公共工事において週休2日制を強力に推進しており、これが民間工事にも波及しつつあります。
参考｜国土交通省：建設業におけるICTの導入・活用に向けた施策について
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4．ブラック企業を回避する。「ホワイト」な優良ゼネコンの見極め方
「ホワイト」な優良ゼネコンの見極め方
離職率や平均年齢をチェックする
デジタル化（ICT・BIM）への取り組み
年間休日数と有給休暇の取得状況
重要なのは「どの業界か」だけでなく「どの企業か」です。
以下の視点で、二極化するゼネコンの中から優良な企業を見極めることが求められます。
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離職率や平均年齢をチェックする
最も客観的な指標の一つが「離職率」です。
前述の通り、大手ゼネコンには4.5%という低い離職率のデータもあります。
企業の採用ページや口コミサイトで、定着率に関する情報を確認することが重要です。また、平均年齢が極端に高い（若手が存在しない）場合は、注意が必要かもしれません。
デジタル化（ICT・BIM）への取り組み
i-ConstructionやBIM/CIMへの投資状況は、その企業が本気で生産性向上（＝労働環境の改善）に取り組んでいるかを示すバロメーターとなります。
現場の効率化に積極的な企業は、長時間労働を是正する意識も高いと考えられます。
年間休日数と有給休暇の取得状況
求人票をチェックする際は、この2つの違いに注意が必要です。
- 「週休2日制」（月に1回以上、週2日の休みがある）
- 「完全週休2日制」（毎週必ず2日の休みがある）
また、年間休日が120日以上あるか、有給休暇の平均取得日数が公開されているかも、働きやすさを測る重要な指標となります。
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5．ゼネコン業界の二極化を理解して、自分のキャリアに活かすために
ゼネコンと聞くと、「きつそう」「休めない」といったイメージが先行してしまうかもしれません。
しかし、データをよく見ると、働きやすい環境の会社と、昔ながらの体質が残る会社との「二極化」が進んでいるのが実態のようです。
事実として、大手ゼネコンの中には離職率が4.5%と非常に低い企業群も存在します。
これは、安定した環境でやりがいのある仕事ができる側面も強くあることを示しています。
また、2024年からは法律で残業時間の上限が厳しく決まったため、業界全体で働き方を見直す動きが本格化しています。
大切なのは、「ゼネコンだから」と一つのイメージで判断するのを一度立ち止まってみることです。
離職率やデジタル技術（ICTなど）の導入に積極的か といった客観的なデータにも注目し、自身のキャリアプランに合った、働きやすい企業を見極めていく視点を持ってはいかがでしょうか。
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