建築士と設計士は言葉の響きは似ていますが、その実態には明確な違いがあります。
実は、「建築士」は法律で守られた国家資格ですが、「設計士」という資格は存在しません。
しかし、だからといって「設計士＝頼りない」と決めつけるのは早計です。
実際の現場では、それぞれの役割が明確に分かれていることが多いからです。
この記事では、建築士と設計士の法律上の権限、リアルな年収格差について、わかりやすく解説します。
- 一目で納得！ 建築士（国家資格）と設計士（職種名）の決定的な違いについて
- 家づくりで本当に重要なのは「誰が法的責任（工事監理）を負うか」という視点について
- 年収格差は2倍以上？ 厚生労働省データで見るキャリアの現実について
1．設計士・建築士・建築家の違い
「設計士」「建築士」「建築家」の違い
設計士
建築士
建築家
まずは結論から整理しましょう。「建築士」「設計士」、そしてよく耳にする「建築家」。この3つは、法律上の扱いと社会的な通称が混在しています。
最も大きな違いは、「国から免許を与えられ、法的責任を負えるかどうか」という点です。
3つの呼び名の決定的な違い
「建築士」とは、建築士法に基づき国土交通大臣または都道府県知事から免許を受けた国家資格者を指します。
建物の設計や工事監理を行う法的な権限と、それに伴う重い責任を負う存在です。
一方で「設計士」には法的定義がなく、あくまで建設会社やハウスメーカー内の「設計担当者」を指す職種名（通称）に過ぎません。
極端な話、今日入社した無資格の新人であっても、名刺に「設計士」と刷り名乗ることに法的な制限はないです。
また「建築家」も同様に法的な資格名ではありませんが、こちらは一般的に、芸術性の高い建築を手掛けるデザイナーを指す社会的呼称として使われます（多くは建築士資格を保有しています）。
このように、「建築士」だけが法律（建築士法）によって定義された資格名称であり、それ以外はあくまで「仕事上の役割名」に過ぎません。
2．「建築士」とは？ 法律で守られた独占業務のプロフェッショナル
建築士法に基づき法律を紐解くと、建築士には他の誰にも代行できない「独占業務」が認められています。
これが、建築士が「先生」と呼ばれる所以であり、社会的な信用の源泉です。
建築士法による3つの種類（一級・二級・木造）
建築士免許は、扱える建物の規模によって3種類に分かれています。
設計・監理ができる建物の規模や用途に応じて、法律で厳格に区分されています。
一級建築士（国土交通大臣免許）
設計できる建物に制限がありません。
オリンピックスタジアムや超高層ビルから、一般住宅まであらゆる建築物の設計が可能です。
試験合格率は10%程度と非常に狭き門です。
二級建築士（都道府県知事免許）
主に一般的な戸建て住宅規模の建物の設計・監理を行います。
地域に根ざした工務店やハウスメーカーで活躍するケースが多い資格です。
木造建築士
小規模な木造建築（2階建てまでなど）に特化した専門家です。
■建築業界でキャリアアップを目指すなら
建築士資格を活かして年収アップを実現したい方、未経験から建築業界に挑戦したい方は、建設業界専門の人材派遣サービスをご活用ください。あなたのスキルと希望に合わせた求人をご紹介します。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
建築士にしかできない「工事監理」の重要性
建築士の仕事というと「図面を描くこと（設計）」ばかりが注目されがちですが、法的に最も重要な役割は「工事監理（こうじかんり）」です。
これは、現場監督（施工管理）とは全く異なる役割です。
現場監督が「工事を進める役割」なら、工事監理者は「現場監督が図面通りに正しく作っているかをチェックする役割」です。
欠陥住宅を防ぎ、建物の安全性を担保するために、この「チェックする権限」は建築士だけに与えられています。
つまり、無資格の設計士が担当であっても、最終的なチェックや公的な書類への捺印は、必ず有資格者の建築士が行わなければならないと法律で決まっています。
▼あわせて読みたい
一級建築士のすごさや、資格取得がキャリアに与える影響について詳しく解説しています。
3．「設計士」とは？ 無資格でも活躍できる理由と役割
では、資格を持たない「設計士」に仕事を依頼するのは危険なのでしょうか？
結論から言えば、必ずしもそうではありません。
特にハウスメーカーや工務店では、あえてチーム制をとっているケースが多いからです。
なぜ資格がなくても設計業務ができるのか？
「資格がないのに設計図を描いていいの？」と疑問に思うかもしれません。
実は、建築士法には「管理建築士」という制度があります。
建築士事務所には必ず責任者となる建築士（管理建築士）を置く義務があり、その管理建築士の監督下であれば、無資格のスタッフ（設計士）が図面の作成補助やプランニングを行うことは違法ではありません。
これを医療現場に例えると構造が理解しやすいです。
手術や診断（設計・監理）は医師（建築士）しかできませんが、医師の指示の下で看護師や医療スタッフ（設計士）が医療行為の補助を行うことは認められています。
現代の家づくりは複雑化しており、一人の建築士ですべてをこなすのではなく、チームで分業してプロジェクトを進めるのが一般的なスタイルとなっているのです。
設計士（プランナー）に依頼するメリット
資格を持たない「設計士」が第一線で活躍しているのには理由があります。
彼らは、難解な建築法規や構造計算といった専門分野よりも、お客様との対話や生活空間のプロデュース（プランニング）に特化してスキルを磨いていることが多いからです。
- 自由な発想：法規制の枠組みを一旦置いておき、お客様の「こうしたい」という夢を最大限に広げる提案が得意な傾向があります。
- コミュニケーション能力：専門用語を使わず、生活者目線で暮らしのイメージを共有するスキルに長けています。
建築士がどうしても「法的に適合するか」「構造は大丈夫か」というハード面を優先しがちなのに対し、設計士は「使いやすいキッチンの配置」「朝日が入るように」といった、住まい手の感覚に寄り添ったソフト面の提案を得意とする傾向があります。
多くのハウスメーカーでは、お客様の窓口をコミュニケーション能力の高い「営業設計（設計士）」が担当し、その裏で法的な整合性を「実施設計（建築士）」が確認するという、それぞれの強みを活かした分業体制が敷かれています。
■未経験から建築業界へ転職をお考えの方へ
設計職や施工管理など、建築業界には資格がなくてもスタートできる職種があります。充実した研修制度で未経験者をサポートする企業をご紹介しています。まずはお気軽にご相談ください。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
4．データで見る建築士と設計士の格差
ここからは就職や転職を考えている方に向けて「資格の価値」を数字で分析します。
「実力があれば資格はいらない」という意見もありますが、給与データを見ると現実はシビアです。
厚生労働省データに基づく平均年収の現実
「建築士」と無資格の「設計スタッフ」の間には、埋めがたい年収格差が存在します。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査や各種求人データを分析すると、一級建築士の平均年収は約600万〜700万円以上、大手ゼネコンや組織設計事務所に勤務する場合は1,000万円超えも珍しくありません。
一方で、無資格の設計スタッフの年収は350万〜500万円程度に留まる傾向があります。
この差は、基本給の違いに加え、毎月数万円単位で支給される「資格手当」の有無や、資格保有が昇進・昇格の要件となっている人事制度に起因します。
企業にとって、有資格者の数は公共工事の入札ランクや会社の信用力に直結する重要な経営資源であるため、その対価として高い報酬が支払われているのです。
参考｜e-Stat：賃金構造基本統計調査 職種DB第１表
▼あわせて読みたい
建築業界への転職を成功させるために必要な資格と戦略について、具体的に解説しています。
就職・転職市場における「資格の壁」
給与以上に深刻なのが、キャリアパスにおける「見えない壁」です。
大手建設会社（スーパーゼネコン）や有名設計事務所の中途採用求人を見ると、そのほとんどが「一級建築士」を応募の必須条件（Must要件）としています。
つまり、どれだけ実務経験があっても、資格がなければエントリーシートすら出せないのが現実です。
また、将来的に「独立して自分の設計事務所を持ちたい」という夢がある場合、建築士法により事務所の開設者（管理建築士）となるためには、建築士免許に加えて「3年以上の実務経験」が必須となります。
無資格のままでは、生涯誰かの下で働くことしかできません。
自由なキャリアと高い市場価値を手に入れるためには、資格取得が避けて通れない道となります。
▼あわせて読みたい
一級建築士の具体的な年収データや、年収1,000万円を実現するための戦略を詳しく解説しています。
■資格取得支援制度のある企業で働きませんか
建築士資格の取得を目指しながら働ける環境をお探しの方に、資格取得支援制度が充実した企業をご紹介します。働きながらスキルアップして、キャリアと年収を両方アップさせましょう。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
5．失敗しないパートナー選び！ 施主が確認すべき2つのポイント
設計・建築を依頼する際の重要ポイント
1. 「誰が責任を持つのか」を確認する
2. 資格の有無よりも「相性」と「実績」
最後に、家づくりを依頼する施主様が、トラブルを避けるために確認すべきポイントをお伝えします。
1. 「誰が責任を持つのか」を確認する
担当者が無資格の「設計士」であっても、会社として建築士によるチェック体制（チーム設計）が整っていれば法的な問題はありません。
しかし、万が一のトラブルに備え、契約前に必ず責任の所在を明確にしておくことが重要です。
具体的には、「最終的な確認申請や工事監理は、どなた（どの建築士）が行いますか？」と確認することが重要になります。
この問いに対し、「社内の一級建築士である〇〇が責任を持って図面チェックと現場検査を行います」と即答できる会社なら安心です。
逆に言葉を濁したり、「私がやります（無資格）」と答えたりする会社は、法令遵守（コンプライアンス）の意識が低い可能性があるため、依頼を避けたほうが賢明でしょう。
▼あわせて読みたい
建築業界で働きやすいホワイト企業の見つけ方と、転職成功のコツを詳しく紹介しています。
2. 資格の有無よりも「相性」と「実績」、そして「説明能力」
資格はあくまで「最低限の知識があること」を国が証明するものであり、「センスが良い」ことや「親切である」ことを保証するものではありません。
「ペーパードライバーの一級建築士」よりも、現場での経験を豊富に積み、年間何棟もの住宅を手掛けている「ベテランの設計士（または二級建築士）」の方が、現実的で住みやすい間取りを提案してくれることは往々にしてあります。
家づくりは半年以上にわたる長いプロジェクトです。
資格の有無だけで担当者を足切りせず、過去の施工事例（ポートフォリオ）を見せてもらったり、「自分たちの要望をどれだけ深く理解してくれるか」というヒアリング力や人柄の相性を重視して選ぶことをお勧めします。
6．建築士は「安心と責任」、設計士は「提案と感性」
建築士と設計士、似ているようで役割は異なります。
- 建築士：国が認めた資格を持ち、法的な責任と建物の安全性を担保する「守りのプロ」
- 設計士：資格の有無に関わらず、自由な発想でプランを提案する「攻めのプロ」
施主様にとっては、この両方の機能がうまく働いているチーム（会社）を選ぶことが成功への第一歩です。
そして、これからプロを目指す求職者様にとっては、自身のキャリアを自由に描き、高い報酬を得るために、「建築士」という資格が武器になることは間違いありません。
▼あわせて読みたい
二級建築士の年収実態や、給料アップの具体的な方法について詳しく解説しています。
■建築・建設業界で理想のキャリアを実現
建築士、設計士、施工管理など、あなたの経験とスキルを活かせる求人を全国からご紹介します。年収アップやワークライフバランスの改善など、ご希望に合わせた転職をサポートいたします。
▼カラフルスタッフィング建設へのお問い合わせはこちら
