施工管理派遣を検討中に「やめとけ」という声を聞いて不安になっていませんか？実は、この否定的な意見の多くは古い情報や誤解に基づいています。
現在の施工管理派遣は正社員雇用が主流で、月収50万円以上も可能な高待遇案件が豊富です。
本記事では「やめとけ」と言われる理由の真偽を検証し、実際のメリット・デメリットを徹底解説します。
- 施工管理派遣が「やめとけ」と言われる5つの理由とその真偽
- 施工管理派遣で働く7つのメリットと5つのデメリット
- 自分が施工管理派遣に向いているかの判断基準と成功する会社選びのポイント
1．施工管理派遣が「やめとけ」と言われる5つの理由
建設業界は3K（きつい、汚い、危険）のイメージが強く、「やめとけ」と言われがちです。具体的にどのような理由で否定的に捉えられているのか見ていきましょう。
①業界の景気変動に左右されやすい不安定さ
建設業界は景気の良し悪しによる業績の変動が大きく、不況時には建設業界全体の仕事が減少してしまいます。施工管理派遣として働く人は、この影響を受けやすいのが実情です。
景気の動向によっては給料が下がったり、最悪の場合は仕事を失ってしまう可能性もあります。ただし、現在の建設業界はしばらく好調が続くとの見方が強いです。
国土交通省の「建設投資（建設業界の規模を表す数値）」は右肩上がりに推移しており、業績が伸びている建設会社も多く、リスクは低いといえるでしょう。
参考：国土交通省｜令和６年度（2024年度） 建設投資見通し 概要
②キャリアアップが困難で将来性に不安
施工管理派遣に対して否定的な印象を抱く人は少なからず存在します。
特に50代以降の年代では、派遣会社を人身売買や中抜きビジネスと捉え、建設会社の正社員と違って仕事を教えてもらえない、教育制度がないと思っている人もいます。
しかし、実際にはそのような状況ではなく、施工管理派遣ではきちんと人材育成を行っています。
未経験採用を前提としているため受け入れ体制も整備されており、多くの人が想像するような劣悪な環境ではありません。
③長時間労働と休日出勤の多さ
建設業界では長時間労働が常態化しており、残業が月80時間以上、週休1日というケースも珍しくない
→この労働環境の厳しさが「やめとけ」と言われる大きな理由の一つ
厚生労働省のデータによると、2020年における建設業の年間労働時間は1985時間で、全産業平均の1621時間と比べて300時間以上多くなっています。
ただし、近年は働き方改革の影響で労働環境の改善が進んでおり、従来ほどの長時間労働は減少傾向にあります。
参考：厚生労働省｜建設業における時間外労働の上限規制について
④正社員と比べた待遇面での格差
派遣社員は正社員と比較して、給与・福利厚生面で格差があると思われがちです。
昇給や賞与の対象外となるケースが多く、社会保険や退職金制度が十分でない派遣会社もあるため、長期的な生活設計を立てにくいという問題があります。
しかし、施工管理のような技術職の派遣では、労働者派遣法により正規雇用労働者と非正規雇用労働者の賃金は同一にしなければならない決まりがあるため、一般的な派遣とは待遇が大きく異なります。
⑤現場での立場の弱さと責任の重さ
派遣と聞くと現場で軽視されるのではないかと心配する人もいますが、実際には派遣だからといって軽視されることはありません。
ただし、派遣社員は正社員以上に実力が求められる側面があり、現場での評価が直接契約継続に影響するため、常に高いパフォーマンスを求められるプレッシャーがあります。
2．「やめとけ」は本当？施工管理派遣の実態を検証
「やめとけ」という否定的な意見の実態を、現在の施工管理派遣の状況と照らし合わせて検証してみましょう。
正社員派遣が主流で雇用は意外と安定している
これは派遣元会社の正社員として雇用され、派遣先の現場に配属される形態です。一般的な登録型派遣とは異なり、固定給にボーナスも支給されるなど、安定した雇用環境が整備されています。
正社員派遣の信用度は派遣元会社の財政基盤に依存するため、同程度の規模の一般企業で働く正社員と比べて低く扱われることはありません。
ローンなどの契約や審査においても、正社員と同等の扱いを受けることができます。
残業代の支払いは派遣会社がしっかり管理
派遣会社は行政によるチェックがあるため、残業規制には厳格で、労働時間の管理もきちんと行われています。残業代は必ず支払われるようになっており、サービス残業になることはありません。
派遣元と派遣先の間で交わした契約により、適正な賃金を支払わない残業や休日出勤は契約違反に該当します。
もし残業や休日出勤が必要な場合、その分の給料は確実に支給されるため、正社員よりも労働時間の管理が徹底されているケースも多いです。
人材不足により需要は高く将来性もある
建設業界は深刻な人材不足に直面しており、施工管理者の需要は非常に高い状況が続いています。
最新の調査によると、建設業に携わる人材が「不足している」「やや不足している」と回答した企業は全産業中で最も高い割合を占めており、人材確保が業界全体の喫緊の課題となっています。
令和5年に国土交通省が発表した「建設業を巡る現状と課題」によると、建設業界の就業者数は平成9年をピークに減少し続けており、約330万人の就業者のうち78万人（約24％）が60歳以上のため、今後10年で大量の技術者が引退する見込みです。
この人材不足により、施工管理派遣の需要は今後も高い水準を維持すると予想されます。
未経験でも教育制度が整っている会社が多い
施工管理派遣では未経験採用を前提としているため、教育制度や研修体制が充実している会社が多いです。
入社時の導入研修から配属後のスキルアップ研修まで、体系的な人材育成プログラムを提供する派遣会社が増えています。
未経験者でも安心して働けるよう、業界経験豊富な講師による指導や、資格取得サポートなど、多様な成長支援制度が整備されており、従来のイメージとは大きく異なる環境が構築されています。
3．施工管理派遣で働く7つのメリット
施工管理派遣として働くことには、多くのメリットがあります。正社員と比較した場合の具体的な利点を見ていきましょう。
①給与水準が高く月収50万円以上も可能
施工管理は専門職かつ人手不足のため、派遣であっても一般的な職種に比べて高い月収を得ることができます。
経験者であれば月収50万円以上の求人も珍しくなく、時給換算で2,000円を超える高待遇案件も存在します。
技術系の派遣職は一般の派遣職とは大きく異なり、高いスキルを持つ人材に対しては相応の対価が支払われる環境が整っています。
参考：厚生労働省 職業情報提供サイトjobtag｜建築施工管理技術者
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以下の記事では、施工管理士の年収についてまとめています。ぜひ参考にしてください。
②様々な現場を経験でき専門スキルが身につく
派遣として働くことで、一つの会社では経験できない多様な現場に携わることができます。
建設会社で直接雇用された場合、その会社が受注する工事のみに限定されますが、派遣であれば配属先によって異なる工事を経験できるため、幅広い専門スキルを身につけることが可能です。
建築から土木、電気工事から設備工事まで、様々な分野の現場を経験することで、自分の適性や強みを発見し、将来のキャリア設計に活かすことができます。
正社員よりも多くの現場経験を積める点は、派遣ならではの大きなメリットといえるでしょう。
③勤務地や現場を選びやすい柔軟性
派遣として働く場合、勤務地や現場をある程度選択することができます。家庭の事情で転勤が困難な場合や、特定の地域で働きたい場合など、個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
正社員の場合は会社が決定した現場で働くことが基本となりますが、派遣であれば希望する条件に合った現場を選びやすく、ワークライフバランスを重視した働き方を実現できます。
④正社員より残業時間が管理されている
派遣会社は労働時間の管理が厳格に行われているため、正社員よりも残業時間が適切に管理されています。
契約で定められた労働時間を超過する場合は、必ず残業代が支払われ、長時間労働の抑制も図られています。
正社員の場合、会社の方針や現場の状況により長時間労働を強いられるケースもありますが、派遣の場合は契約に基づいた適正な労働時間での勤務が保証されています。
⑤未経験からでも挑戦しやすい環境
建設業界は人手不足が深刻なため、未経験でも積極的に採用する企業が増えています。
施工管理派遣も例外ではなく、未経験者向けの研修制度を設ける派遣会社も多く、業界への参入障壁が低くなっています。
正社員の求人では「経験者・有資格者優遇」が多い中、派遣であれば未経験でも採用される可能性が高く、これから施工管理を目指したい人にとって最適な選択肢といえます。
⑥大手ゼネコンの現場で経験を積める機会
派遣として働くことで、個人では入社が困難な大手ゼネコンやスーパーゼネコンの現場で経験を積むことができます。
これらの企業では最新の技術や施工方法を学ぶことができ、将来のキャリアアップに大きく貢献します。
大手企業の現場では、高い技術力と専門知識を身につけることができるため、その後の転職や独立にも有利に働きます。
正社員として大手企業に入社するのは困難でも、派遣であれば比較的容易にチャレンジすることが可能です。
⑦正社員登用の可能性もある
派遣先での働きぶりが評価されれば、正社員として登用される可能性もあります。紹介予定派遣や正社員登用制度を設けている派遣会社も多く、派遣から正社員へのステップアップも期待できます。
実際に派遣から正社員に転身した施工管理者も多く、派遣での経験が正社員転職の際のアピールポイントになることも少なくありません。
4．施工管理派遣で働く5つのデメリット
メリットがある一方で、施工管理派遣にはデメリットも存在します。正確な判断をするために、マイナス面も理解しておきましょう。
①ボーナスや昇給が期待できない
派遣社員は基本的にボーナスがないか、支給されても正社員と比べて少額になることが多いです。
昇給についても、正社員のような定期的な昇給は期待できず、長期的な収入増加は見込みにくい状況です。
施工管理派遣は月収は高額になる傾向がありますが、ボーナスや昇給の面では正社員の方が好待遇といえます。年収ベースで比較すると、正社員の方が有利になるケースも少なくありません。
②現場代理人などの責任ある立場になれない
施工管理としてキャリアアップを図る上で、現場代理人の経験は重要な要素ですが、派遣では最高位の責任職に就くことができないという制約があります。
これは施工管理派遣として働く最大のデメリットといえ、長期的なキャリア形成を考える上で大きな制約となります。現場代理人としての経験を積みたい場合は、正社員への転職を検討する必要があります。
③契約期間終了後の次の仕事への不安
派遣契約には期間が設定されており、工事の終了とともに次の仕事を探す必要があります。この雇用の不安定さが、「やめとけ」と言われる理由の一つでもあります。
建設業界の需要は景気変動に左右されやすく、不況時には派遣の仕事が減少し、収入が不安定になる可能性があります。
契約更新が確実ではないため、常に次の仕事への不安を抱えながら働くことになります。
④正社員と比べた福利厚生の差
派遣会社によっては、正社員と比較して福利厚生が限定的な場合があります。
退職金制度や住宅手当、家族手当などの各種手当が充実していない場合もあり、トータルでの待遇面では正社員に劣ることがあります。
ただし、大手派遣会社では充実した福利厚生を提供している場合も多いため、派遣会社選びが重要なポイントとなります。
⑤長期的なキャリア形成の難しさ
派遣として様々な現場を経験できる一方で、一つの分野を深く極めることが困難な場合があります。
また、企業の中長期的なプロジェクトに継続して関わることが難しく、包括的なプロジェクト管理スキルを身につけにくいという課題もあります。
専門性を深めたい場合や、企業の管理職としてキャリアアップを図りたい場合は、正社員として働く方が有利になるケースが多いです。
5．施工管理派遣に向いている人・向いていない人
施工管理派遣が自分に適しているかどうかを判断するために、向いている人と向いていない人の特徴を整理してみましょう。
派遣に向いている人の5つの特徴
①様々な現場経験を積みたい人
多様な工事現場を経験し、幅広いスキルを身につけたい人には最適です。一つの会社では経験できない多種多様な現場に携わることで、総合的な施工管理スキルを習得できます。
②ワークライフバランスを重視する人
残業時間が管理されており、契約に基づいた適正な労働時間で働けるため、プライベートの時間を確保したい人に向いています。
③未経験から専門職にチャレンジしたい人
教育制度が充実しており、未経験からでも安心してスタートできる環境が整っているため、新しい分野にチャレンジしたい人に適しています。
④高収入を早期に実現したい人
正社員と比べて早期に高い月収を得ることができるため、収入面を重視する人には魅力的な選択肢です。
⑤柔軟な働き方を求める人
勤務地や現場をある程度選択できるため、家庭の事情や個人の希望に合わせた働き方を実現したい人に向いています。
派遣をやめておくべき人の4つの特徴
①長期的な安定性を最重視する人
契約期間に限りがあり、雇用の不安定さが気になる人には向いていません。長期的な安定性を求める場合は正社員を選択すべきです。
②現場代理人として責任ある立場を目指す人
法律上、派遣社員は現場代理人になれないため、最高位の責任職を目指す人には制約となります。
③一つの分野を深く極めたい人
様々な現場を経験する一方で、特定分野の専門性を深めることが困難な場合があるため、専門性重視の人には向いていません。
④企業の管理職を目指す人
派遣では企業の管理職ポジションに就くことは困難なため、将来的に管理職を目指す人には不向きです。
6．施工管理派遣を成功させる会社選びのポイント
施工管理派遣として成功するためには、適切な派遣会社を選ぶことが重要です。以下のポイントを重視して会社選びを行いましょう。
教育・研修制度が充実している会社を選ぶ
未経験から施工管理を目指す場合、教育・研修制度の充実度は非常に重要です。
導入研修、実務研修、資格取得支援など、体系的な人材育成プログラムを提供している会社を選びましょう。年間の研修実施件数や合格実績なども確認するとよいでしょう。
正社員雇用かどうかを必ず確認する
現在の施工管理派遣は正社員派遣が主流ですが、中には登録型派遣の会社もあります。
雇用の安定性や待遇面を考えると、派遣元で正社員として雇用される会社を選ぶことが重要です。面接時に雇用形態について必ず確認しましょう。
マージン率を公開している透明性の高い会社
派遣会社の収益は派遣先から支払われる料金と派遣社員に支払う給与の差額（マージン）です。
マージン率を公開している会社は透明性が高く、適正な運営を行っている可能性が高いです。マージン率の低い会社を選ぶことで、より多くの収入を得ることができます。
大手ゼネコンとの取引実績がある会社
大手ゼネコンとの取引実績がある派遣会社は、信頼性が高く、良質な現場を紹介してもらえる可能性が高いです。
大手現場での経験は将来のキャリアアップにも大きく貢献するため、取引先企業の規模や実績を確認することをお勧めします。
7．施工管理派遣やめとけは昔の話！今は有力な選択肢
施工管理派遣への「やめとけ」という意見は過度な偏見であり、実際は正社員雇用で高収入も期待できる安定した職種です。
ただし、現場代理人になれない等のデメリットも存在するため、自分の価値観とキャリア目標を明確にして判断することが重要です。
適切な派遣会社を選び、計画的にスキルアップを図れば、施工管理派遣は非常に有力なキャリア選択肢となるでしょう。
