工事経歴書の書き方完全ガイド｜職務経歴書との違いと作成のコツ

3．建設業許可申請用｜工事経歴書の書き方【経営事項審査対応】

建設業許可申請用の工事経歴書は、国土交通省が定める厳格なルールに従って作成する必要があります。特に経営事項審査を受ける場合は、記載方法の誤りが直接評点に影響するため、正確な理解が不可欠です。ここでは、具体的な書き方を詳しく解説します。

記載対象となる工事の選定基準

対象期間の考え方（前事業年度の工事）

工事経歴書に記載する工事は、申請日が属する事業年度の前事業年度に着工した工事が対象となります。

記載例

• 申請日：2025年9月
• 対象期間：2024年4月1日〜2025年3月31日に着工した工事を記載

完成工事と未成工事の扱い

対象期間内に着工した工事であれば、以下の両方を記載する必要があります。

工事の種類	定義	記載方法
完成工事	対象期間内に着工し、申請時点で既に完成している工事	通常の記載
未成工事	対象期間内に着工したが、申請時点でまだ工事が続いている工事	「未成工事」という見出しを付けて区別

軽微な工事の定義と記載ルール

工事の種類	基準
一般工事	請負金額500万円未満（税込）
建築一式工事	請負金額1,500万円未満（税込）または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

軽微な工事は、経営事項審査の記載ルールにおいて特別な扱いを受け、「10件制限」が適用されるため、全ての軽微な工事を記載する必要はありません。

経営事項審査を受ける場合の記載順序

経営事項審査を受ける場合の工事経歴書には、厳格なルールが適用されます。

経営事項審査を受けない場合の簡易記載法

経営事項審査を受けない場合は、記載方法が大幅に簡略化されます。

完成した工事について、請負金額の大きい順に記載するだけです。7割基準や軽微な工事の10件制限は適用されません。

完成工事の記載が終わったら、「未成工事」という見出しを付けて、未完成の工事も請負金額の大きい順に記載します。こちらも特別な制限はありません。

経営事項審査を受けない場合、金額は税込・税抜のどちらでも構いませんが、統一して記載する必要があります。ただし、将来的に経営事項審査を受ける可能性を考慮し、課税事業者は税抜金額、免税事業者は税込金額で記載することを推奨します。

工事実績がない場合の対応方法

新設法人の記載例

新設法人で工事実績がない場合の記載方法

建設工事の種類：土木工事業
工事実績：新設法人のため実績なし

重要な注意点： 個人事業主時代の実績は、法人格が異なるため、法人の工事実績としては計上できません。

実績なし業種の記載方法

複数業種の許可を取得する場合で、特定の業種に実績がない場合：

建設工事の種類：電気工事業
工事実績：当該業種の実績なし

ただし、他の業種で実績がある場合は、関連する実績を記載することも可能です。
例：電気工事業の許可取得時に、建築工事の中で電気設備工事を担当した実績があれば記載可能

工事実績がない場合でも、工事経歴書の提出自体は必要です。「実績なし」と記載した工事経歴書を提出することで、建設業許可の申請要件は満たされます。工事実績がないことだけを理由に許可が取り消されることはありません。

4．転職活動用｜工事経歴書の効果的な書き方【見本付き】

転職活動用の工事経歴書は、あなたの技術力と経験値を採用企業に的確に伝える重要なツールです。建設業界では、この書類の質が内定率や待遇条件を大きく左右します。ここでは、採用担当者に強い印象を与える工事経歴書の書き方を具体例とともに解説します。

記載すべき必須項目と優先順位

転職活動用の工事経歴書で記載すべき項目を優先順位順に整理すると以下の通りです。

1. 工事概要（注文者、工事名、請負金額）

最も重要な基本情報です。採用担当者は、まずこの情報から応募者の経験レベルを判断します。

記載例：

注文者：○○建設株式会社（元請）
工事名：△△市立中学校校舎新築工事
請負金額：15億8,000万円

注文者の記載方法

• 個人の場合：「個人A」「個人T」などのイニシャルで記載（プライバシー配慮）
• 法人の場合：正式名称を記載
• 守秘義務がある場合：「大手ゼネコンA社」などの表記も可能

2. 工期と自身の参加期間

工事全体の工期と自分が実際に参加した期間を明確に分けて記載します。工事全体の期間と自分が実際に関わった期間を区別することで、責任範囲が明確になります。

記載例

工期：2023年4月〜2024年3月（12ヶ月）
参加期間：2023年4月〜2024年2月（11ヶ月）

3. 職責（立場）と担当業務

正確な役職名と具体的な業務内容を記載します。

職責（立場）と担当業務では、現場での主な管理業務を具体的に記載します。

記載例

職責：主任技術者
担当業務：工程管理、品質管理、安全管理、協力会社指導

主要な役職名

• 主任技術者
• 監理技術者
• 現場代理人
• 工事主任

4. 工法・規模・技術的特徴

技術的な特徴を具体的に記載し、応募者の技術レベルや経験領域を示します。

工法・規模・技術的特徴では、「PC工法、スパン35m」「免震構造、積層ゴム36基」「地下連続壁工法、GL-15m」など、技術的な特徴を具体的に記載します。これらの情報から、応募者の技術レベルや経験領域を判断できます。

記載例

工法・規模：PC工法、スパン35m
技術的特徴：免震構造、積層ゴム36基
特殊工法：地下連続壁工法、GL-15m

採用担当者に響く工事経歴書の作成テクニック

具体的な数値の活用が重要です。「大規模工事」ではなく「工事費15億円」、「高層建築」ではなく「地上20階建て」、「多数の作業員」ではなく「作業員最大150名」など、具体的な数値を用いることで、工事の規模や複雑さが明確に伝わります。

技術的なアピールポイントでは、業界で評価される技術や工法を強調します。「BIM活用による3次元施工管理」「IoTセンサーによる品質管理」「プレキャスト工法による工期短縮」など、最新技術の活用経験があれば積極的に記載しましょう。

実績の効果的な見せ方として、困難な条件下での成功体験を強調します。「工期3ヶ月短縮達成」「無事故無災害達成」「品質評価最高ランク獲得」など、数値化できる成果があれば必ず記載します。

業種別の工事経歴書作成のポイント

建築施工管理の場合

建築施工管理の工事経歴書では、担当した建物の具体的な情報や、プロジェクトの技術的な特徴を明確に記載することが重要です。

項目	記載内容の例
建物用途	オフィス、住宅、商業施設、病院、学校 など
構造	RC造、S造、SRC造、木造 など
規模	階数、延床面積、最高高さ など
特殊工法	免震、制振、プレキャスト、逆打ち工法 など

設備関連の知識（空調、電気、給排水）についても触れると評価が高まります。

土木施工管理の場合

土木施工管理では、工事の種類や工法だけでなく、現場の自然条件や環境への配慮といった、プロジェクトの背景を具体的に示すことが求められます。

項目	記載内容の例
工事種別	道路、橋梁、トンネル、上下水道、河川改修 など
工法	場所打ち杭、PC工法、NATM工法、推進工法 など
地質条件	軟弱地盤、岩盤、地下水位、土質改良 など
環境配慮	騒音対策、振動対策、環境保全、生態系保護 など

電気・設備施工管理の場合

電気・設備施工管理では、扱った設備の種類やシステムの詳細に加え、省エネ技術や保守管理といった、運用面での経験も重要なアピールポイントです。

項目	記載内容の例
設備種別	受変電設備、空調設備、給排水設備、消防設備 など
制御システム	中央監視、自動制御、省エネ制御、BEMS など
省エネ技術	LED照明、高効率機器、再生可能エネルギー など
保守管理経験	定期点検、予防保全、緊急対応 など

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5．工事経歴書作成で絶対に避けるべき7つのミス

工事経歴書の作成では、小さなミスが大きな問題につながることがあります。特に建設業許可申請や経営事項審査においては、記載ミスが審査の遅延や評点の低下を招く可能性があります。ここでは、絶対に避けるべき7つのミスとその対策を詳しく解説します。

記載金額と請求書・入金記録の不一致

よくある不一致のパターンとしては、追加工事による金額変更、値引きやペナルティによる減額、他の工事との相殺決済、消費税の取り扱いミスなどがあります。

工期と審査基準日の計算ミス

例えば、審査基準日を3月31日とし、契約書に「契約日2月15日、工期120日」と記載されている場合、工事完了予定日は6月14日となり、3月31日時点では工事は完了していないため、完成工事として計上することはできません。

工事の種類が不明確な表記

例えば、「○○ビル工事」という記載では、新築なのか改修なのか、どのような構造なのかが不明です。このような場合、内訳書や見積書の追加資料が必要になることがあります。

他の提出書類との整合性不足

よくある矛盾として、在職期間と工事期間の不一致、役職名の相違、会社名の表記違いなどがあります。

軽微な工事の記載ルール違反

この制限を理解せずに、全ての軽微な工事を記載してしまうと、書類の分量が膨大になり、審査に支障をきたす可能性があります。

税込・税抜の統一ミス

配置技術者の記載漏れ・誤記

必要な資格要件の確認として、工事の種別と規模に応じて必要な技術者資格を確認し、主任技術者は該当する業種の技術検定合格者または実務経験者、監理技術者は技術検定合格者で実務経験を有する者である必要があります。

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6．工事経歴書を活用した建設業キャリア戦略

工事経歴書は単なる実績の記録ではなく、戦略的に活用することで建設業界でのキャリアアップや事業拡大を加速させる強力なツールとなります。ここでは、工事経歴書を活用した具体的な戦略を解説します。

経営事項審査での点数アップにつながる工事経歴書

経営事項審査の評点向上には、どの工事実績を記載するかの戦略的な選択が重要です。

元請工事の実績を増やす

下請工事中心の事業者であっても、小規模でも元請工事を積極的に受注し、元請としての実績を積み重ねることで評点向上が期待できます。

元請工事の割合が50%を超えると高く評価されるため、下請中心の事業者であっても、まずは小規模な案件からでも元請としての経験を積極的に積み重ねていくことが重要です。単独での受注が難しい場合は、JV（共同企業体）へ参加し、大規模な元請工事へ関与することも有効な戦略です。

元請工事の割合	技術力評価への影響	戦略
50％以上	高評価	小規模でも元請工事を積極的に受注
30〜50％	中評価	JV参加により大規模元請工事への参画
30％未満	低評価	下請中心の事業構造を見直し

技術力評価を高める工事を選択する

• 高度な技術を要する工事
  免震・制振構造、超高層建築、地下大空間といった工事経験は、プロジェクトの技術的な特徴や難易度を具体的に記載することで高く評価されます。
  
• 新技術・新工法の採用
  ICT活用、BIM/CIM、プレキャスト工法など、先進的な取り組みは積極的にアピールすべきです。採用した新技術・新工法名を明確に記載しましょう。
  
• 有資格者の適切な配置
  監理技術者や1級施工管理技士といった有資格者を適切に配置した実績は、技術力の証明になります。配置技術者欄で保有資格を正確に明記してください。
  
• 品質・安全管理での優良な実績
  無事故・無災害の達成や、発注者からの優良工事表彰といった客観的な評価は、信頼性の高いアピール材料です。受賞歴や安全成績を具体的に記載しましょう。

転職成功率を高める工事経歴書の戦略的活用

転職活動では、応募先企業に「響く」実績を戦略的に見せることが成功の鍵となります。

応募企業の事業領域に合わせて経験を強調する

• 病院建設に強い企業へ応募する場合
  医療施設での建設・改修経験を強調し、医療ガス設備、手術室の特殊仕様、感染対策といった専門知識に触れると効果的です。
  
• マンション分譲が主力の企業へ応募する場合
  集合住宅の建設経験をアピールし、住宅性能、省エネ基準、居住性を高める工夫、工程管理能力などを具体的に示します。
  
• インフラ整備が得意な企業へ応募する場合
  道路、橋梁、トンネルといった公共工事の経験を記載し、品質・耐久性の管理や環境配慮に関する実績を強調します。

希少価値の高い経験で市場価値をアピールする

• 特殊工法・最新技術の経験
  市場価値が非常に高いため、技術名を具体的に記載し、工期短縮やコスト削減の効果を数値で示しましょう。
  
• 大規模・複雑なプロジェクトの経験
  工事金額、延床面積、構造といった規模感に加え、技術的な困難をどう乗り越えたかを具体的に記述します。
  
• 海外工事や特殊環境での経験
  現地の気候や法規制といった特殊条件への対応力や語学力もアピールポイントになります。

年収アップにつながる実績を具体的に示す

• 担当した工事規模の大きさ
  「工事費50億円」「延床面積10万㎡」のように具体的な数値を記載することで、大規模プロジェクトを扱える能力を示します。
  
• マネジメントした範囲の広さ
  「ピーク時作業員300名を管理」「協力会社20社以上を統括」といった実績は、管理能力の高さを証明します。
  
• 残した成果や改善効果
  「VE提案によりコスト15％削減」「工程見直しで工期20％短縮」など、具体的な改善効果を数値で示すことで、あなたの価値が明確に伝わります。

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建設業界でのキャリア形成における工事経歴書の位置づけ

工事経歴書は、自身のキャリアを設計し、実現するための大切な書類です。

長期的なキャリア戦略から逆算する

• 独立・起業を目指す場合
  元請工事の経験はもちろん、営業や受注活動、経営管理の視点が不可欠です。工事経歴書には、小規模でも元請として利益管理まで行った実績を記載していきましょう。
  
• 大手ゼネコンへの転職を目指す場合
  大規模工事や最新技術の活用経験、マネジメント能力が求められます。技術力と管理能力を両立させた実績をアピールしましょう。
  
• 専門技術者を目指す場合
  特定の特殊工法や高度な技術開発など、専門性を証明できる工事に積極的に参加し、その技術的貢献を詳細に記録することが重要です。

スキルアップと実績蓄積を連動させる

工事経歴書は、建設業界における個人と企業の成長を支える重要なツールです。戦略的に活用することで、キャリアアップや事業拡大の可能性を大きく広げることができるでしょう。

7．工事経歴書を制して建設業界でのキャリアを加速させよう

工事経歴書は、あなたの技術と経験を証明する最も重要な書類です。その価値を最大限に引き出し、キャリアアップに繋げるためのポイントを再確認しましょう。

工事経歴書作成の重要ポイント再確認　工事経歴書作成で最も重要な2つの視点

1．「目的」に応じた使い分けが成功の鍵

工事経歴書の作成において最も重要なのは、用途別の使い分けです。

工事経歴書は、提出する相手によってその役割が変わります。建設業許可申請で求められるのは「法令に基づく正確性」です。

一方、転職活動で重要なのは、自身の強みを伝える「戦略的なアピール」です。それぞれの目的に合わせて、記載内容や強調すべきポイントを的確に調整することが成功に繋がります。

2．「正確性」と「戦略性」の両立

正確性と戦略性の両立も欠かせません。事実に基づいた正確な情報を記載することは大前提ですが、その中でも自分や自社の強みを効果的にアピールする戦略的な視点が必要です。

事実に基づいた正確な情報こそが、信頼の基盤です。しかし、ただ事実を羅列するだけでは不十分です。自身の技術的な専門性、大規模工事への対応力、マネジメント能力など、評価されるポイントを理解し、正確な情報の中から自らの強みを効果的に見せる戦略的な視点を持ちましょう。

建設業界での成功に向けた次のステップ

工事経歴書をキャリア戦略のツールとして、積極的に活用していきましょう。

• キャリアプランを明確にし、計画的に更新する
  まず自分の現在地と目指す方向性を明確にしましょう。そこから逆算して、必要な経験やスキルを計画的に積み重ね、それらを工事経歴書に反映させていくことが重要です。定期的に内容を更新し、常に最新の状態に保つことで、突然のチャンスにも迅速に対応できます。
  
• 最新技術への対応力をアピールする
  建設業界では、新しい工法、材料、ICT技術の活用が急速に進んでいます。これらの最新技術に対応した経験は、あなたの市場価値を大きく高めます。積極的に新しい挑戦を続け、その実績を工事経歴書でアピールすることで、業界で求められる人材として評価されるでしょう。

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8．工事経歴書でキャリアを飛躍させるために

工事経歴書は建設業界で成功するための重要な武器です。正確な記載方法を身につけ、戦略的に活用することで、建設業許可の取得、経営事項審査での高評点獲得、転職での条件向上など、様々な場面で大きなアドバンテージを得られます。

本記事で解説したポイントを実践し、あなたの建設業界でのキャリアを加速させてください。